改正ストーカー・DV法　被害者保護を徹底せよ

公明新聞：2013年6月28日（金）付


警察は万全な初動態勢つくれ 


通常国会最終日の26日、ストーカー規制法とDV（配偶者などからの暴力）防止法の両改正法が全会一致で成立し、つきまといや、男女間の暴力への対策が強化された。

昨年、警察が把握したストーカー被害は2万件近くに上り、2000年のストーカー規制法の施行後、過去最多だった。DVの認知件数も4万3950件で、9年連続で最多を更新している。両改正法の成立で被害の増加に歯止めがかかることを期待したい。

昨年11月には、神奈川県逗子市で33歳の女性が元交際相手に殺害される凄惨な事件があった。被害者には1000件を超すメールが繰り返し送られていたが、これまでのストーカー規制法ではメールの送信は取り締まり対象でないため警察は立件を見送った。

改正ストーカー規制法は、警告の対象となる「つきまとい等」に、嫌がる相手への連続した電子メール送信を追加。警察に対し、加害者に警告を出した時には、その事実を速やかに被害者に知らせ、警告しない場合は理由を書面で通知するよう義務付けた。

警告や禁止命令は被害者の住む地域の警察や公安委員会が出すことになっていたが、加害者の住所地や、つきまといなどがあった地域の警察や公安委員会も出せることになる。実家に逃れた被害者を追い掛けてきた加害者が、被害者の家族を殺害した長崎県西海市の殺人事件を教訓とした。これまでも警察の初動の緩慢さが指摘されているが、法改正で警察の初期対応の的確さが期待できる。

一方、改正DV防止法は、夫婦や事実婚関係にある男女に限っていた保護対象を、同居の交際関係にも拡大する。

「デートDV」と呼ばれる恋人間の暴力による被害も多発している。法改正により、同居の恋人同士も、事件にエスカレートする前に介入することが可能となった。

公明党はこれまで、恋人や夫婦が別れた後にストーカー行為に走ったり殺人事件などに発展する事例が多いことから、ストーカー規制法とDV防止法の両面からの対策強化に取り組んできた。昨年6月には、党内にプロジェクトチームを設置し、法改正を視野に取り組みを進め、今回の法改正に当たっても与党案の作成を主導するとともに、野党の賛同も得た上で国会への提出、成立にこぎつけた。

法改正で制度は強化される。だが、現場で起きる問題の一つ一つは、複雑で繊細である。被害の再発を防ぐため、警察は、相談者の保護を徹底してもらいたい。