山本かなえの6月29日♪

公明新聞記事より
被災者支援システムは、被災時の氏名、住所等の基本情報、被害状況、避難先、被災者証明書の発行などを総合的に管理するシステム。このシステムに、「避難所関連システム」「仮設住宅管理システム」「犠牲者・遺族管理システム」を連動させ、優れたシステムとなっているという。昨秋まで参院災害対策特別委員長を務め、災害現場を駆け回ってきた山本さんは、今年３月に発生した能登半島地震に触れ、「現場の被害情報が国に届くのが遅れ、国の対応が遅くなった経緯がある」と指摘。その上で、「このようなシステムを活用することで、現場の情報をいち早く収集できる態勢づくりが求められている」と語った。なお、視察には、市議会公明党（大川原成彦幹事長）も同行した。