公明新聞　2013年06月22 日付 
市街化調整区域に石油備蓄設備を／ＢＣＰ協議会が国交相に要望 
太田昭宏国土交通相（公明党）は２０日、国交省で全国ＢＣＰ（事業継続計画）推進協議会の矢野秀和会長らから、市街化調整区域への石油備蓄設備の設置認可に関する要望を受けた。公明党の山本かなえ参院議員（参院選予定候補＝比例区）が同席した。

矢野会長は、東日本大震災による津波で東北沿岸地域の製油所などが失われ、石油の供給体制に支障を来したと指摘。災害時の安定した石油供給に向け、都市計画法による規制の緩和などによって、市街化調整区域を含めた広い範囲で石油備蓄設備を設置できるよう求めた。