2013年5月23日付　公明新聞

通学中の子どもを守る！／おうみ通学路交通アドバイザー／滋賀県 
　通学途中の児童が犠牲になる事故が相次いだことを受け、政府は今年度から、通学路の安全対策を専門に行う「通学路安全対策アドバイザー」の派遣事業をスタートさせた。そこで、国に先立ち県内の全公立小学校にアドバイザーを派遣し、精力的に対策を進めてきた滋賀県の「おうみ通学路交通アドバイザー」の取り組みを紹介する。

　『豊富な経験と専門知識／今年度から県内の全公立小学校に』
　『問題解決へ合意形成を促す』
　「おはようございます！」「おはよう！　もう風邪は治ったかい？」「は～い！」――。
　午前７時半すぎ、大津市瀬田の交差点で、小学生と笑顔であいさつを交わす交通安全協会と防犯ボランティア。その中に、「おうみ通学路交通アドバイザー」を務める井上孝さん（７４）の姿があった。「ここは歩道が狭い。集団で登下校するには危険だ」
　県内でも人口増加が著しい瀬田地域は、道幅が狭い道路が多く、車も頻繁に通る。

　そして、付近の学校へ通う小中学生の数が急増しているため、登下校中に車道を歩かなくてはならない光景も目につく。
　こうした状況に、地域住民からは「車にスピード制限をかけるべきだ」「信号機を設置した方がよい」などの声が上がっているが、対策は難航している。その理由を大津警察署交通第一課に尋ねると、「幹線道路と生活道路が入り組んでいるため、規制自体が難しい」という。さらに、信号機や標識を私有地に設置できないといった土地の問題も影響しているようだ。
　そこで重要な存在が「通学路」専門のアドバイザーだ。通学路の安全対策を進めるには、交通安全と防犯、学校関係者、地域住民などの密接な連携が欠かせない。アドバイザーは、この"要役"となる。
　アドバイザーを選定する県警は、その基準について、ＰＴＡ活動や登下校の交通安全対策、また自治会などの活動に従事した経験がある人を重視している。滋賀県警交通部の杉本文範参事官は、「地元密着型で、横のつながりが強いほど、総合的な対策が進めやすい。しかも地元に精通しているからこそ見いだせる課題があるはずだ」と指摘する。
　井上さんの場合、瀬田地域で長年、自治会の役員などを務めてきた経歴を持つ。このため、学校や県警、地元住民との"太いパイプ"があり、道路の拡幅など必要な対策について関係者間の合意形成の推進役を担う。
　井上さんは「すぐに必要な対策を自治連合会の会議などで提案し、現在、実現へ向けて動き出している状況だ」という。
　県や県警は、県内全ての公立小学校２２６校にアドバイザーを配置している。杉本参事官は「子どもの命を何としてでも守る決意で対策に取り組んでいる」と語っていた。

　『政府　緊急点検、対策を実施／政策提言で国を動かした公明』
　昨年４月、京都府亀岡市で集団登校中の小学生ら１０人が死傷した事件は、日本中に衝撃を与えた。その後も千葉県館山市で登校中の児童の列に車両が突っ込む事故などが相次いだ。
　警察庁によると、通学路での交通事故による小学生の死傷者数（２０１１年）は、約２５００人に上る。子どもたちの命を守るため、通学路の安全対策は喫緊の課題となっている。
　１２年度補正予算と１３年度予算のいわゆる「１５カ月予算」で、文部科学省は、通学路安全推進事業として１億５０００万円を計上。これにより、「通学路安全対策アドバイザー」（計２８０人）の派遣を４月からスタートさせている。

　さらに、警察庁も同年度予算に盛り込まれた交通安全対策推進事業（１８０億円）を活用し、横断歩道の光の反射率を高める高輝度化や信号機の増設を推進している。
　公明党は、県、国レベルで通学路の安全確保への取り組みを強く推進してきた。「おうみ通学路交通アドバイザー」をはじめとする安全対策については、滋賀県議会公明党の梅村正、粉川清美の両県議が推進。
　昨年４月には党として対策プロジェクトチーム（山本かなえ座長＝参院議員、参院選予定候補＝比例区）を設置し、全国的な通学路の安全対策の確立に取り組んだ。事故現場などの調査を精力的に重ねた上で、政府に対し二度にわたって政策提言を行った。
　これを受け、政府は全国で小学校通学路の緊急点検を実施し、７万４４８３カ所で安全対策が必要との報告を公表。順次、対策が進められている。
　山本座長は、「子どもの命を断じて守っていくため、党としても国と地方のネットワークの力で通学路の安全対策を継続的に進めていく」と語っている。