公明新聞：2013年7月2日（火）付


迷惑メール取り締まり
交際相手の暴力も保護対象
公明がリード

迷惑メールを繰り返し送る行為を取り締まりの対象とする「改正ストーカー規制法」と、同居する交際相手から暴力を受けた場合も保護の対象とする「改正DV（配偶者などによる暴力）防止法」が先の通常国会で公明党の推進によって成立した。ストーカー規制法の改正は2000年の成立以来、初めて。DV防止法（2001年成立）の改正は、2007年以来となる。

両改正法とも7月上旬に公布予定。改正ストーカー規制法の連続メール送信の規制は公布20日後から、その他は10月から施行され、改正DV防止法は来年1月から施行される見通し。

改正ストーカー規制法は、待ち伏せや無言・連続電話、ファックス送信による「つきまとい」の対象に、2000年の法制定時に広く普及していなかった電子メールを加えたことが柱。一方、改正DV防止法は、配偶者や事実婚の場合だけでなく、一緒に暮らす交際相手からの暴力（デートDV）を受けた場合も保護の対象となる。同居をやめた後も暴力が続けば対象とし、被害者の申し立てを受けた裁判所が、加害者に対して接近禁止や退去の命令を出す。

公明党は、2012年6月に「ストーカー規制法等改正検討プロジェクトチーム（PT）」（大口善徳座長＝衆院議員）を設置。両法の改正を先頭に立って推進してきた。

改正ストーカー規制法については、公明党の主張で、国や地方公共団体に対し、地域の婦人相談所などによる被害者支援を努力義務化したほか、ストーカー行為の防止に取り組む民間団体に対して財政上の支援措置を明記。また、法施行後、被害者支援団体等の意見を踏まえ、速やかに見直しを行う規定を盛り込んだ。

同PTの山本かなえ事務局長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）は「被害者支援の強化と、加害者治療の両面から、ストーカーとDVの防止に力を尽くす」と語っている。

警告の増加に期待
NPO法人ヒューマニティー
小早川　明子　理事長

法改正の意義は大きく3点だと思います。

一つは、連続した電子メールが「つきまとい」と明文化されたこと。

次に、管轄する公安委員会を拡大したことで、被害者が警告を申し出るハードルが低くなり、禁止命令等にリアル感が出ました。

最後は、警告に関わる通知の規定を設けたことで、曖昧だった警察判断の可視化につながります。警告は本当に少なく、全認知件数の1割未満と言われていますので、警告増につながればと期待します。

時代に合った中身に
NPO法人全国女性シェルターネット
土方　聖子　共同代表

DV防止法は画期的な法律です。ただ、時がたつにつれて当然、世の中の事情も変わりますから、支援を行う中でも6年前の改正時には表面化していなかった事態に遭遇します。

法律というのは、とても力強いものなので、時代のニーズに合った中身が必要です。そのため、私たちも強く法改正を訴えて来ましたが全く進まず、苦心していました。それだけに、超党派で法案をまとめ上げ、成立を見事にけん引した公明党の努力を評価します。