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山本かなえは学校施設の耐震化に2001年の初当選以来、一生懸命に取り組んできました。「なぜ耐震化に取り組んだのですか？」とよく聞かますのでちょっと長いのですが、きっかけをご紹介します。
山本かなえは2001年秋に公明党女性委員会「学校施設改善対策プロジェクト」（現在子ども・若者支援PT）の座長となりました。このPTのメンバーは山本以外、全員地方議員さんです。
初会合は「このPTとして何をしていくのか」ということを皆さんで集まって議論し、「学校施設のバリアフリー化」「学校図書館の充実」などいくつか課題があがりました。そのなかで「実は学校トイレ３K（暗い・汚い・くさい）問題があって、特に1年生にあがったばかりのお子さんたちは学校でトイレにいけず、家まで我慢するので、親御さんがお子さんの健康を心配してるんです。なんとかしませんか？」という提案が出ました。トイレ改善について各地方議員さんは次PTまでに各自地元で学校トイレについて調査してくること、山本かなえは文部科学省に実態把握状況の確認をしてくることになりました。
次にPTメンバーで集まった時に、文部科学省も同席し意見交換してく中「学校トイレ３K改善もしなくてはいけないが、それ以上に地震がおきたとき、学校のトイレの天井が落ちてくるのではないか、ひいては学校施設全体の耐震化はどうなんだ」という話に至ります。
その場でPT副座長の野上純子東京都議会議員は「教師生活を長年やってきたけど、耐震化って今まで考えたことなかったけど、大事だと思う」と発言。PT事務局長の梁川妙子中野区議会議員は即座に地元の教育委員会に携帯で「耐震化ってどれくらい予算かかるの？え、え、え、やろうと思ったら１校ですら莫大な金額、区だけじゃ無理？」。ここから粘り強く、地方議員さんと山本かなえはタッグを組んで推進してきました。2013年現在、学校施設耐震化対策はあと数年で１００％の道筋がつくところまで来ました。地道な努力の積み重ねでした。
今は学校の窓や天井などの非構造部材耐震化対策を全国の地方議員さんと一緒に取り組んでいます。この取り組みは道半ばです。みなさんにお願いします。ぜひ山本かなえを国会に戻してください。全国の公立学校における非構造部材の耐震化対策も完了させてください。皆様のお力をください。何卒よろしくお願いいたします。
非構造部材の取り組みについて過去の記事をご紹介します。※写真は2012年3月に公明党女性委員会「子ども・若者支援PT」で非構造部材の耐震化について勉強を開催したときのものです。
公明新聞 2012年4月3日付
女性議員の国政リポート／学校耐震化の課題／天井など非構造部材の耐震化を／党女性局長・参院議員／山本香苗
東日本大震災では、学校で照明カバーや内壁が崩落し、児童生徒がけがをする事故が起きました。また、学校ではありませんでしたが、東京の九段会館のホールの天井が落下し、お二人が亡くなられました。照明カバーや天井、窓といった非構造部材の落下は軽微に見えても、危険なことに変わりありません。速やかな非構造部材の耐震対策が必要です。
文部科学省の調査によると、現時点で非構造部材の点検すらしていないという公立小中学校が全国に１万３９校（全体の３４・７％）あります。そこで、３月２３日の参院予算委員会で、点検未実施校を２０１２年度末にはゼロにする「点検未実施ゼロ作戦」を提案しました。この提案に対し、平野文科相は、勢い余って「全部やります」と答弁しましたが、点検をするのはあくまで地方自治体です。また、点検をしても耐震対策を実施していない学校は１万３１１校もあり、非構造部材の耐震化率はたった２９・７％と３割を切っています。
わが党は、今まで学校施設の耐震化を国・地方のネットワークで強力に推進し、０２年時点で４４・５％であった耐震化率を現在では約８５％まで引き上げました。今度は非構造部材の耐震対策です。まず点検を全てやり切って、耐震対策を着実に進めていく。そのためには、国として、地方自治体の財政負担を軽減する枠組みを作り、地方が取り組みやすい環境をつくる。
質問に先立って、党女性委員会子ども・若者支援ＰＴで早速勉強会も行いました。学校施設の耐震化を進めていく中で培った経験と教訓をフルに生かして、地方議員と学校施設の非構造部材の耐震対策に全力で取り組んでいきます。
山本かなえは2001年秋に公明党女性委員会「学校施設改善対策プロジェクト」（現在子ども・若者支援PT）の座長となりました。このPTのメンバーは山本以外、全員地方議員さんです。
初会合は「このPTとして何をしていくのか」ということを皆さんで集まって議論し、「学校施設のバリアフリー化」「学校図書館の充実」などいくつか課題があがりました。そのなかで「実は学校トイレ３K（暗い・汚い・くさい）問題があって、特に1年生にあがったばかりのお子さんたちは学校でトイレにいけず、家まで我慢するので、親御さんがお子さんの健康を心配してるんです。なんとかしませんか？」という提案が出ました。トイレ改善について各地方議員さんは次PTまでに各自地元で学校トイレについて調査してくること、山本かなえは文部科学省に実態把握状況の確認をしてくることになりました。
次にPTメンバーで集まった時に、文部科学省も同席し意見交換してく中「学校トイレ３K改善もしなくてはいけないが、それ以上に地震がおきたとき、学校のトイレの天井が落ちてくるのではないか、ひいては学校施設全体の耐震化はどうなんだ」という話に至ります。
その場でPT副座長の野上純子東京都議会議員は「教師生活を長年やってきたけど、耐震化って今まで考えたことなかったけど、大事だと思う」と発言。PT事務局長の梁川妙子中野区議会議員は即座に地元の教育委員会に携帯で「耐震化ってどれくらい予算かかるの？え、え、え、やろうと思ったら１校ですら莫大な金額、区だけじゃ無理？」。ここから粘り強く、地方議員さんと山本かなえはタッグを組んで推進してきました。2013年現在、学校施設耐震化対策はあと数年で１００％の道筋がつくところまで来ました。地道な努力の積み重ねでした。
今は学校の窓や天井などの非構造部材耐震化対策を全国の地方議員さんと一緒に取り組んでいます。この取り組みは道半ばです。みなさんにお願いします。ぜひ山本かなえを国会に戻してください。全国の公立学校における非構造部材の耐震化対策も完了させてください。皆様のお力をください。何卒よろしくお願いいたします。
非構造部材の取り組みについて過去の記事をご紹介します。※写真は2012年3月に公明党女性委員会「子ども・若者支援PT」で非構造部材の耐震化について勉強を開催したときのものです。
公明新聞 2012年4月3日付
女性議員の国政リポート／学校耐震化の課題／天井など非構造部材の耐震化を／党女性局長・参院議員／山本香苗
東日本大震災では、学校で照明カバーや内壁が崩落し、児童生徒がけがをする事故が起きました。また、学校ではありませんでしたが、東京の九段会館のホールの天井が落下し、お二人が亡くなられました。照明カバーや天井、窓といった非構造部材の落下は軽微に見えても、危険なことに変わりありません。速やかな非構造部材の耐震対策が必要です。
文部科学省の調査によると、現時点で非構造部材の点検すらしていないという公立小中学校が全国に１万３９校（全体の３４・７％）あります。そこで、３月２３日の参院予算委員会で、点検未実施校を２０１２年度末にはゼロにする「点検未実施ゼロ作戦」を提案しました。この提案に対し、平野文科相は、勢い余って「全部やります」と答弁しましたが、点検をするのはあくまで地方自治体です。また、点検をしても耐震対策を実施していない学校は１万３１１校もあり、非構造部材の耐震化率はたった２９・７％と３割を切っています。
わが党は、今まで学校施設の耐震化を国・地方のネットワークで強力に推進し、０２年時点で４４・５％であった耐震化率を現在では約８５％まで引き上げました。今度は非構造部材の耐震対策です。まず点検を全てやり切って、耐震対策を着実に進めていく。そのためには、国として、地方自治体の財政負担を軽減する枠組みを作り、地方が取り組みやすい環境をつくる。
質問に先立って、党女性委員会子ども・若者支援ＰＴで早速勉強会も行いました。学校施設の耐震化を進めていく中で培った経験と教訓をフルに生かして、地方議員と学校施設の非構造部材の耐震対策に全力で取り組んでいきます。
