2011年10月　地方女性議員さんとともに「女性の視点からの防災行政総点検」行いました。点検の内容は、各自治体において防災対策の指針などを決定する「（地方自治体の）防災会議」の実態把握です。「地方自治体の防災会議における女性議員の割合」「実際女性の意見はどれだけ反映されているのか」などを調査し、集計、調査結果を公表しました。

◎2011年10月度　公明党女性防災会議　防災行政総点検集計結果
http://www.yamamoto-kanae.com/josei-bosai/...00kekka.pdf

◎回収率について　女性の視点からの防災行政総点検　2011年10月度
http://www.yamamoto-kanae.com/josei-bosai/01kaishuritsu.pdf

アンケート集計結果の中には先進的な事例もありました。例えば「防災会議の4割が女性委員の自治体」「75人の女性消防団員が所属している自治体」「避難所で赤ちゃんが安全で衛生的にミルクを飲むために『飲料水、粉ミルク、哺乳瓶、煮沸用コンロを１セットで備蓄』している自治体」等です。

しかし残念ながら多くの自治体で、委員登用については「あて職（○○長など）」のため防災会議に女性委員がほとんどいない、またはゼロという実態がみえてきました。女性委員がいなければ、女性の視点での高齢者や乳幼児、災害時要援護者の防災対策について議会で声を張り上げて訴えたとしても結果はみえています。

そのためこの調査結果をもとに2011年11月官房長官へ申し入れをし、都道府県の防災会議の委員選定について書かれている災害対策基本法１５条の改正を求め、2012年6月にこの災害対策基本法改正案は成立しました。この間、意見書で女性委員の登用を求めました。
また中原岡山県女性局長にご協力を頂き、4割女性委員の岡山市地方防災会議メンバーの役職を公表しました。これをもとに各地方議会で「看護団体、介護団体、地域婦人会、ＮＰＯなどの女性団体、学識経験者などの女性委員の登用」を求める議会質問が全国で行われました。

この活動により、2012年秋から、公明党女性防災会議では災害時要援護者対策や木造密集地域などの防火対策、基礎自治体支援、学校や子どもへの支援など、４つのグループに分かれて「きめ細やかに個別具体的な対策を進めよう！」と全力活動しています。

これからも「山本かなえ」は地方議員さんとともに戦います。もう一度国会へ戻してください。どうかお願いします。比例区は「山本かなえ」とフルネームで書いてください。
※写真は2013年4月女性防災会議第二次提言提出時。もっと見る