動画↓ご覧ください。
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夜回り先生、水谷先生ありがとうございます。昨年、公明党いじめ問題対策PT事務局長時代（当時）には講演に来ていただいたり、水谷先生のご助言から全国へ普及されている「人権擁護委員の積極活用（詳細は下記公明新聞をご覧ください）」などお世話になりました。ありがとうございます。これからも地方議員と力を合わせ、水谷先生にご指導いただきながら頑張ります。

いじめ対策強化へ　人権擁護委員の活用を――

公明新聞：2013年1月9日（水）付

子どもの"声なき声"を聞く

第三者的な立場で人権相談に対応する人権擁護委員深刻化する子どものいじめ問題への早急な対策が求められている中、第三者的な立場である「人権擁護委員」の積極的な活用が期待されている。人権擁護委員は、いじめや差別などの人権侵害に対し、救済活動に取り組む民間のボランティアで、誰にも相談できずに悩む子どもを救う重要な役割を果たしている。人権擁護委員の活動を追った。

第三者的立場から問題解決へ

「学校にも親にも言えない悩みに対し、第三者的な立場で対応できる人権擁護委員の存在はとても大きい」。東京法務局人権擁護部の髙信幸男第一課長は、人権擁護委員の役割の重要性をこう強調する。

法務大臣から委嘱された民間ボランティアである人権擁護委員は全国に約1万4000人おり、各地の法務局や地方法務局の常設相談所などのほか、電話相談やメールで「差別を受けた」「いじめを受けた」などの人権相談に対応している。事案によっては、法務局職員と連携しながら調査を行い、必要に応じて「調整」や「援助」など被害者の救済活動を行っている。

いじめ問題など子どもを対象にして人権擁護委員が行っている相談事業の大きな柱は、電話相談事業である「子どもの人権110番」と、手紙で相談を受け付ける「子どもの人権SOSミニレター」である。いずれも、誰にも相談できずに一人で悩む子どもの"声なき声"を拾い上げる重要な役割を果たしている。

全国の小中学校に配布されている「SOSミニレター」特に、ミニレターは子どもでも使いやすいよう、送信用封筒と相談内容を記入する便箋がセットになったものが全国の小中学校を通じて子どもたちに配布されている。法務局に届いたレターの全てに人権擁護委員が返事を書くが、親や周囲に知られないよう、人権擁護委員の個人名で返信されるなど、子ども目線に立った配慮が行われているのが特長だ。

「電話相談では一方的に指示をせず、聞くことを心掛けています。ミニレターの返事を書く時も、文字の裏にある"声"を聞き、子どもの心に沿った答えを書いています」。人権擁護委員として長年活動している真田康子さんは、相談に応じる際の心構えをこう強調している。

実際に「子どもが同級生からいじめられているが、学校側が必要な措置を講じてくれない」「クラスメートに無視される、机に落書きされるなどのいじめを受けているが、担任教諭に相談しても十分な対応をしてくれない」といった相談に対し、人権擁護委員や法務局職員が学校側に対応を要望したり、保護者と学校の仲介に乗り出し、無事に解決した事例も数多い。

解決後には「相談に乗ってくれてありがとうございました」「○○さんに支えてもらったことを忘れず、しっかり頑張ろうと思います」といった感謝の手紙が子どもたちから届くこともある。

髙信第一課長は「人権擁護委員は子どもにとっての『助けてくれる味方』。一人で悩まず活用してもらいたい」と訴えている。

増加するいじめ相談件数
法務省　擁護委員の増員方針を示す

学校におけるいじめ事案の推移子どもの人権110番やミニレターなどを通じて寄せられる、学校現場におけるいじめ相談件数は増加傾向にある。とりわけ、実際に人権侵犯事件として対応した件数は、2011年は3306件と、前年比約21.8％も増加していた【グラフ参照】。

法務省は、滋賀県大津市で11年に発生した中学生の自殺をきっかけとしたいじめ問題への社会的な関心の高まりを受け、例年6月から7月にかけて年1回実施されてきた子どもの人権110番の強化週間を昨年9月前後にも、再度実施したほか、全国人権擁護委員連合会は、いじめ問題に関する緊急メッセージを発信した。来年度の予算要求では、いじめ問題に迅速に対応できるよう、常駐可能な人権擁護委員を増員させることを盛り込むなど、体制強化を進める方針だ。

同省人権擁護局の瀬戸毅総務課長は「深刻な相談以外も寄せられるが、どんな内容にも丁寧に対応していくことが、後々重大な事件への対応につながる」と指摘した上で、「第三者的な目でいじめ問題に対応できる立場の一つである法務省・人権擁護委員への期待が高まっている中、一層の体制強化に取り組んでいきたい」と語っている。

公明党は昨年7月に「いじめ問題等検討プロジェクトチーム（PT）」を立ち上げ、いじめ問題の対処の在り方の検討を進めるとともに、自民党との連立政権合意の中でも、いじめ対策充実が盛り込まれている。同PT事務局長の山本かなえ参院議員（参院選予定候補＝比例区）は、「いじめは『いじめた側が100％悪い』ということを、知識ではなく、双方の話を聞き、学校現場で徹底していくことが重要」と強調した上で、「学校だけで対応できない問題に対し、警察や人権擁護委員などを含めた既存の仕組みをフル活用して取り組む必要がある」と述べている。