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比例区は任せて安心 公明党

公明新聞：2013年7月17日（水）付

21日（日）投票の参院選もいよいよ最終盤。比例区の最後の押し上げに向け、公明党が訴える「ナンバー1」をまとめました。



政策実現力ナンバー1

議員3000人のネットワークの力で豊富な実績築く

公明党は、野党時代も与党時代も、変わることなく政策実現力を発揮し、豊富な実績を築いてきました。その原動力は、国と地方を合わせて3000人の議員によるネットワークの力です。

例えば、子育て支援策の柱である児童手当は、1960年代後半に公明党議員の推進により、まず地方自治体の制度としてスタート。その後、全国各地で取り組みが広がり、72年には、ついに国の制度となりました。

このほか、学校の耐震化や駅のエレベーター設置なども、公明党の連携プレーによって大きく前進しました。

"夜回り先生"こと水谷修氏は、公明党に対して、「3000人の議員がネットワーク力を武器に、"声なき声"に耳を傾け、一つ一つの課題解決に"一枚岩"で全力で取り組む。こんな政党は他にありません」との評価を寄せています。



寄り添う力ナンバー1

「被災地で公明上回る力量を見せた政党現れず」との評価

「一人一人の国民を大切にし寄り添っていく党かどうか。ナンバーワンは公明党だ」。東日本大震災の被災地で復旧・復興の陣頭指揮を執る村井嘉浩宮城県知事は、このように評価しています。

震災発生直後から公明党は被災者に寄り添い、困っている人に政治の光を当て、復興の道のりを共に歩んでいます。例えば、仮設住宅の総点検運動を定期的に実施。要望が多かった風呂の追いだき機能の取り付けは、どの政党よりも早く公明党が国会質問で訴え、実現しました。入居者からは「私たちの声を聞き、国を動かした公明党はよくやった」との声が相次いでいます。

各党の震災対応を振り返り、山本武彦早稲田大学政治経済学術院教授は「地を這うように被災者にピッタリ寄り添う公明党の力を上回る力量を見せた政党は、やはり現れなかった」と述べています。



女性、若者政策ナンバー1

子育てや雇用支援策の提言・実行力は他党の追随許さず

出産育児一時金の創設・拡充や奨学金制度の拡充、携帯番号ポータビリティー（持ち運び）制度の導入―。女性と若者の声に真剣に耳を傾け、数多くの政策提言を実現してきたのは公明党しかありません。

公明党は所属議員の約3割が女性という強みを生かし、全国の女性議員が緊密に連携して地域防災会議への女性委員の積極登用などを実現。

若者政策についても、若者の「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）に関する提言を行うなど常に青年の声を国政に届けてきました。

識者からも「公明党は、男女共同参画基本法成立に尽力するなど、女性を大切にする政策を推進してきました」（江原由美子首都大学東京副学長）、「公明党の参院選重点政策では、若者支援で良質な施策を多数掲げている」（山本繁NPO法人「NEWVERY」理事長）と評価されています。