7月19日

明後日21日は、参議院選挙投票日。実質は、公示以降、期日前投票が続いているのだけれど、投票日直前までしか、ネット選挙を含めて、選挙運動は終了しなければなりません。つまり、投票日当日は、SNSは御法度ということになります。政治的な発言が禁止されているわけでは、ありませんが、違法にならないようお気をつけください。

 

今回の選挙は、争点なき選挙と言われてマスコミも消極的な報道が続いています。なぜでしょうね。あれだけ、民主党が政権をとるときには、自公批判の片棒を担いでいたような気がしますが、おそらく、対抗できる勢力があまりにもふがいないということなんでしょうか？

 

世界は今、恐慌前夜の様相で、まず、中国とロシアの政情不安が懸念されること、韓国と中国の経済成長が停滞気味で、バブル崩壊直前であること、新興国のブラジルなども米国の緊縮財政で成長が滞っていること、米国とEU各国は、財政危機にあること（今日の報道ではボストン市が破産法を適用）などを勘案すると、日本の消費復活と資金がなければ、グローバル経済が実は立ちゆかなくなってきています。

 

そういう状況は、初めてで、これまで、米国が中国市場と、中国の低賃金で復活を狙っていたのが、大きく当てが外れてしまったともいえます。シェールガス開発も革命ともてはやされましたが、技術があれば、どこの国でも産出できるため、日本に買ってもらわないとどうしようもない状況。

 

日本経済について悲観的に報じることを常としていたマスコミは、相変わらずの報道を続けていますが、麻生大臣と黒田総裁の自信に満ちあふれた顔が何を意味するかは、世界の金融と経済をわかっている人間なら誰でもわかる（どこかで聞いた台詞）

 

一方で、最大のライバルとなるはずだった、維新の会は、方向感覚を見事に失っていますね。憲法96条改正でいち早く賛意を示し、与党入りを狙ったにもかかわらず、安倍さんは時期尚早、じっくり考えると梯子を外された。その後の慰安婦問題で、保守世論を取り込もうとしたのかどうかよくわからない、発言で、ずっと持論を主張しつづけ、沖縄の基地問題で自民との違いを浮きだたせようとしたけれども、とうてい不可能な八尾空港を引き合いに出してしまいました。一体どうしてしまったのかという印象は拭いきれない。

 

さらに、アベノミクスの第一、第二の矢については、橋下共同代表は認めていたにもかかわらず、アベノミクスでハイパーインフレになると主張する藤巻健史氏を比例区に立てるなど、すべてがちぐはぐな印象をまき散らしている。

 

歴史認識についても、石原、平沼氏との溝を埋め切れていないし、選挙戦終盤になって、橋下氏は、民主の一部とみんなを合わせた新しい政治グループの旗揚げをにおわせるなど、混迷が深まるばかりだ。

 

こうなると、いつまでも政局ばかりを考え、直近の民意である東京都議選の結果を無視して、みどりや社民が提案した問責に乗っかり、大事な法案をつぶしてしまった民主党をはじめとする野党にうんざりするのは当たり前で、政治をまず安定させて、これから始まる世界各国と対等に渡り合える状況をつくる方向に動くのは当然だと思います。

 

メディアも民主党の３年３ヶ月の景気低迷で、広告費は激減。デフレを継続させたばっかりに、財務体質は悪化している。さらに、ICTの広がりで、新聞、テレビは、今後も広告収入が減り続けるのは間違いなく、アベノミクスへの期待感をあおる報道が目立ってきましたね（笑）

 

しかし、浮かれてばかりはいられない。財政出動、金融緩和が効果を発揮するためには、第三の矢の塾度をどう高め、地方経済を豊かにし消費を拡大しなければなりません。でないと、短期的なバブルで終わってしまう可能性が高い。それを回避するためにも、財政改革「財政の見える化」と効果的な「成長戦略」の両輪で日本経済の復活を果たさなければならない。

 

これは、実は、先ほども述べだように恐慌前夜にある世界経済の救世主が日本だという自覚のもとに進められるかどうかにかかっている。アベノミクスをやったらハイパーインフレになると堂々とニコニコ動画で語る石原翁のいらっしゃる政党には、到底任せられないということなんだと思います。

 

森田実氏が昨夜の関西テレビアンカーで、日本を素通りして中国に注目していた欧米の記者が大挙日本に押し寄せているという。彼自身も記者から取材を受けたと語っておられたが、この状況をしっかり把握している政党を選ぶ選挙が今回の選挙だということ。これが争点なのだ。実は、国内問題ではなく国際的な日本の地位を確保するのが今回の選挙の大切なところで、世界がそれを注目しています。