2013年9月11日

（公明新聞：2013年9月11日付より引用）

温暖化対策で政府に申入れ
党対策本部など

公明党の地球温暖化対策本部と総合エネルギー政策委員会は10日、首相官邸で加藤勝信官房副長官に会い、菅義偉官房長官宛ての地球温暖化対策推進の目標に関する申し入れを行った。

同対策本部の斉藤鉄夫総合本部長（幹事長代行）と竹谷とし子事務局長（参院議員）、同委員会の江田康幸事務局長（衆院議員）らが出席した。

斉藤総合本部長は、1月の日本経済再生本部で安倍晋三首相が、2020年までの二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの削減目標をゼロベースで見直すとしたにもかかわらず、いまだ政府の方針が固まっていないと指摘。温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議（COP19）が11月に開かれるのを前に、「再生可能エネルギーや省エネ導入など、温暖化対策に最大限取り組む日本の積極的な姿勢を国際社会に示す（削減の）数値目標を打ち出すべきだ」と訴えた。

また、20年以降の温暖化対策の法的枠組みについて、15年の合意をめざした国際交渉が今後本格化することから、「（20年までの削減）目標を持たず、温室ガスの排出削減に積極的ではないとの評価が定着すれば、（国際社会での）日本の発言力が低下する恐れがある。国益の観点から回避を」と主張した。

これに対し加藤副長官は、「日本が温暖化対策でできることを示すのは当然」と答え、政府・与党で検討を進める方針を示した。