2013年12月 9日 06:00

１２/４（水）、大阪市会本会議にて公明党市会議員団を代表して、一般質問を行いました。

　防災・減災対策について

 

Ｑ．交通局が津波浸水対策に５年間もかけるのは遅すぎるのではないか。

地下街における浸水対策を促進するためには、民間の施設整備に対する公的支援が不可欠であるがどうか。

大阪市が中心となり、民間事業者と連携し、大阪の地下街の浸水対策のための協議会を早期に設立すべきではないか。

浸水対策のガイドラインを策定すべきではないか。

公共事業は縦割りではなく優先順位を付けて行うべきではないか。

 

 Ａ．

（地下鉄駅における浸水対策について）　

地下鉄における津波浸水対策は、津波浸水のおそれがある場合、大阪市の復興に欠かせない地下鉄施設を防護するためにも実施する。地下街事業者などは行政の対応を注視していることから、交通局の取組みは他の事業者を先導する役割を果たすと考えている。

早期に５カ年計画を策定し、来年度から着手し期間内に完了させたい。

 

（地下空間における浸水対策の促進について）

民間ビルも含めた地下街、地下駅等の地下空間において、施設整備も含めて浸水対策を促進することは喫緊の課題であるが、鉄道をはじめ多くの事業者が関係しており、自助・共助・公助の役割を踏まえて、統一的な対策指針や国の補助など公的支援も必要である。

本市が中心となり、今年度内にも鉄道や地下街、これらに接続する民間ビルなど関係事業者約８０社、国や府などの関係機関も含めた協議会を組織し、平成２６年秋ごろの「大阪市地域防災計画」改定に合わせて、浸水対策のガイドラインの策定を進め、必要な公的支援についても国に要望していく。

 

（災害に備えた公共事業の実施について）

防潮堤の整備、密集市街地対策など、安全安心を確保するための事業については、土地建物・株式などの資産を組み替えるという手法も活用しながら、着実に実施していきたい。

 

。。。一言メモ 。。。

大阪市の地下街は、梅田・クリスタ長堀・難波など面積は甲子園球場の４倍以上。梅田地下街だけでも２５０を超える民間ビルと接続されており、民間独自では浸水対策が十分に出来ないのが実態です。公的支援が必要です。

 更に、交通局などが設置した出入り口以上に民間の商業施設の出入り口が圧倒的に多く、民間の対策は欠かせない喫緊の課題であります。

 

その他、以下の質問を行いました・・・・・・

 

 ●耐震診断義務化建築物への対応について

民間建物の耐震診断が実施されるよう十分な支援が必要ではないか。

緊急交通路等に面する建物の耐震化についてどのように取り組まれるのか。

 

 ●福祉施策について

認知症対策と弘済院附属病院の建て替えについて

認知症の早期診断・早期対応に向けた施策の構築が必要ではないか。

一刻も早く建て替えのための調査や計画の策定に着手し、財源の確保策についても検討を行わなければならないのではないか。

 

●　中学校給食について

　デリバリー方式の改善策を検討すべきではないか。

　アレルギーにより給食を食べることができない生徒の状況を把握すべきではないか。

　民間事業者によるセンター方式も検討すべきではないか。

　小中一貫校では中学生にも自校調理の設備を活用して給食を実施すべきではないか。

 

●ラグビーワールドカップ２０１９の招致開催について

大阪で開催すれば、スポーツの振興を図ることができ、経済効果にも良い影響があるのではないか。

 

・ 新たな大都市制度と成長戦略について

 ・大阪の成長戦略について

 ・女性施策について

 ・新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度について

 ・児童相談所と一時保護所の拡充について

・ 障がい者施策について

 ・教育改革について

 ・中小企業対策と信用保証協会の統合について

 ・エネルギー戦略と森之宮地区のまちづくりについて

 ・新美術館構想について

 ・水道事業民営化について