2013.12.12

与党税制改正大綱及び2013年度補正予算案が決定

与党税制改正大綱及び2013年度補正予算案が本日、決定しました。
公明党の主な実績を紹介します。焦点はわが党が強く主張した軽減税率の導入です。前回の大綱では「10％引き上げ時に、導入することを目指す」という表現でしたが、この一年間、与党税制協議会で議論を重ね、最終的に「税率10％時に導入する」ことが明確に与党合意されました。
今後、手をかけて軽減税率の詳細な内容について検討し、来年12月までに結論を出し、与党税制改正大綱を決定します。
軽自動車税については、取得税を8％段階で引き下げるのは前回の大綱に書いた国民との約束であること。また、"庶民の足、生活の足"である軽自動車を守る観点から、取得税を現行の3％のままでなく、2％に引き下げました。
増税対象を既存車を含めず、15年4月以降の新規取得車に限定し、加えて課税は一年遅らせ16年から実施となりました。
自家用の軽自動車税の引き上げ幅は1.5倍になる一方で、中小企業や農家の負担軽減の観点から軽トラックや農業用の軽自動車は1.25倍に抑えました。
「好循環実現のための経済対策」としての補正予算案では、特に子育て世帯を支援するため、子育て世帯に対する臨時特例給付が計上されました。
簡易な給付(臨時福祉給付金)の対象世帯や児童手当の所得制限世帯を除いて、子ども一人当たり1万円を給付します。中小企業関係では、好評だった「ものづくり補助金」を約1200億に拡充したのをはじめ、資金繰り支援として日本政策金融公庫などによるセーフティネット貸付を貸付額で6兆円規模を確保。さらに信用保証協会による借款保証では、事業規模で約4.5兆円を確保しました。

12月12日