2013年12月21日土曜日

来月1月1日に施行予定の造血幹細胞移植推進法の円滑かつ着実な実施に向けて、厚生労働省に提言に行って参りました。

さい帯血ボランティアの会の有田理事長、つばさの会の橋本理事長も同行いただき、佐藤茂樹副大臣に7項目の提言をお渡ししました。

造血幹細胞移植とは、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、さい帯血移植の３つの総称であり、白血病などの血液難病に有効な治療法です。造血幹細胞移植推進により、患者さんがこの3つの移植術から、最も適した治療法を選択できる環境整備が進んでいきます。

ただ、法律が施行されたからといって終わりではありません。その施行状況をフォローするために、我が党では今秋、造血幹細胞移植推進PTを立ち上げ、新たに伊佐進一さんに事務局長をお願いし、私が座長となりました。

移植後の患者さんへの支援の在り方などまだまだ課題はあります。これから「命を守る公明党」の先頭に立って頑張りたいと思います。

◎公明党造血幹細胞移植推進ＰＴ申入れ概要
日時）平成25年12月20日（金）15:30から15:45目途
場所）厚生労働省　10階　佐藤副大臣室
内容）造血幹細胞移植推進法の円滑かつ着実な施行に向けての提言

参加者）
※（同行）
NPO法人「さい帯血国際患者支援の会」理事長 有田 美智世　さん
NPO 法人「血液情報広場・つばさ」 理事長 橋本 明子 さん　

※造血幹細胞移植推進プロジェクトチーム
座長　山本 香苗
副座長　古屋 範子　高木 美智代　
事務局長 伊佐 進一

◎提言内容
平成２５年１２月２０日

厚生労働大臣
田村　憲久 殿　
公明党造血幹細胞移植推進法プロジェクトチーム
座長　山本香苗
事務局長　伊佐進一

造血幹細胞移植推進法の円滑かつ着実な施行に向けての提言

造血幹細胞移植推進法は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図り、もって造血幹細胞移植の円滑かつ適切な実施を資するため、造血幹細胞の適切な提供の推進に関し、基本理念等を明らかにするとともに、講ずべき施策の基本となる事項や、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業及びさい帯血供給事業について必要な規制及び助成等について定めています。
この法律成立によって、移植を希望する患者の方々にとって病気の種類や病状にあった最適な移植が行われるとともに生活の質の改善が図られることが大きく期待されています。また、この法律はさい帯血をiPS細胞研究等に活用する道を法的に担保することにより、再生医療を後押しする法律としても注目されています。
この法律を円滑かつ着実に施行し、患者が適切な造血幹細胞移植を受けられるようにするため、公明党造血幹細胞移植推進プロジェクトチームとして、以下の通り提言致します。

一、平成２６年度予算において、この法律の施行に伴う予算を満額確保すること。特に造血幹細胞移植推進拠点病院を確実に来年度も３カ所増やすとともに、速やかに全国９カ所体制を実現すること。

二、骨髄・末梢血幹細胞についてはドナー登録者を維持・増加させる仕組みが必要であり、若年層への重点的・積極的なドナーリクルートを積極的に推進すること。

三、骨髄移植におけるコーディネート期間（平均１２１日：平成２３年）を更に短縮するため、手術室の確保等に取り組むこと。

四、患者やドナー、国民が知りたい情報を手軽に入手できる造血幹細胞移植に関するポータルサイトを速やかに立ち上げること。併せて、患者等が主体的に治療法を選択できるよう、きめ細やかに患者相談を行っている団体、医療機関、研究機関等に対し、造血幹細胞移植の治療成績等詳細な情報を提供する仕組みを作ること。

五、私的さい帯血バンクの実態を把握し、公的バンクに準じた規制の在り方を検討すること。

六、移植後の生活の質を向上させるため、移植後の患者の実態を調査し、患者支援の在り方について検討を行うこと。

七、造血幹細胞移植等に伴う免疫不全時のウイルス感染の迅速な診断を行う検査方法を速やかに先進医療の対象とすること。

以上