2014年1月25日土曜日

◇番組名
ザ・ドキュメント「声なき声によりそって～地域福祉の現場から～」

◇日時
１月26日（日）深夜1：20～2：15OA　関西テレビ

◇内容
この番組は、大阪府豊中市社会福祉協議会でCSW（コミュニティソーシャルワーカー）として働く勝部麗子さん（地域福祉課長）の活動を追うドキュメンタリーです。
CSWは2004年に大阪府が独自にスタートさせた、既存の福祉サービスでは対応が難しかった問題の解決に取り組む役職です。学区ごとにある福祉相談窓口に寄せられた相談に対応する福祉の専門家で、地域住民と行政と間に位置します。

社会保障と税の一体改革に関する特別委員会　2012年07月25日

コミュニティソーシャルワーカーの全国展開について
答弁者　野田　佳彦　内閣総理大臣

ご覧になれない方はこちらをクリックしてください→http://www.youtube.com/watch?v=dEERw4WMmuA&list=UU9V7wqFg90cCuyzPH8LQvQg


○山本かなえ君　社会が大きく変容していく中で、既存の制度では救済されない、そういう人々が増えてきています。例えば、親御さんが亡くなった後の精神障害の息子さんであったり、ごみ屋敷で生活する独り暮らしの高齢者であったり、ＤＶで逃げてきた母子家庭であったり、父親が病気で多重債務に陥る家族や、発達障害で就労に悩む親子、その他引きこもりやホームレス等々。

こうした問題というものは今までは家族や地域で何とか解決できてきたわけですけれども、今やこうした人々の抱える複雑な問題というのは、一つの窓口や一つの機関が対処してできるような話じゃなくて、本当に複数の機関が連携しないと解決できないようなものになっています。また、そもそもそういう支えるサービスがない、そういうケースもたくさんございます。

こうした制度のはざまに陥った人々を放置したまま、幾ら社会保障を充実します、充実しますと言われても、私は何か国民の間に真の安心感というものは生まれないんじゃないかと思うんですが、総理の御認識をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の委員の御指摘の流れでいいますと、例えば生活困窮者に対するいわゆる支援体系を構築するために、この秋に生活支援戦略、これを策定しようと進めておりますけれども、このときにＮＰＯ法人等々、民間との連携、協働も行って、相談体制の確立や伴走型の支援を実施していきたいと思っています。

この生活支援のところに絡めてでありますけれども、例えば複合的な問題、複雑な経緯、あるいははざまの問題と言っていいでしょうか、そういうところの見落としがないようにすることが大事だと思うんです。経済的な困難とともに、例えば精神的な困難を抱えていらっしゃる場合とか、いろんなケースがあると思うんですね。そのために必要なのは、縦割りに陥らずに、総合的にしっかりと相談をする体制だと思います。

御指摘のことは十分念頭に入れながら、そうした体系立ったいわゆる仕組みというものを考えていきたいというふうに思っております。

○山本かなえ君　じゃ、その仕組みを提案いたします。

大阪府では、平成十六年度からおおむね中学校区単位で一人、地域における見守り、発見、相談、つなぎの機能を行います地域福祉のコーディネーターとしてコミュニティーソーシャルワーカー、ＣＳＷを配置する事業を実施しています。大阪府の北部に位置します約人口が三十九万人の豊中市では、この事業を社会福祉協議会に委託しているわけです。

パネルを上げていただけますでしょうか。（資料提示）パネルの方を御覧いただければと思うんですが、豊中市では小学校区単位に福祉なんでも相談窓口というものが設置されております。そこでは、相談者本人だけじゃなくて、問題に気付いた周辺の人から、例えば地域でこんな困ってはる人おるけどどないしようとか、そういう感じの相談を受け付けるわけです。そして、その相談というのは、コミュニティーソーシャルワーカーが地域の相談員と一緒に対応して、そして真ん中にありますところの地域福祉ネットワーク会議、ここにつないで解決を目指していくわけなんです。ここでも解決できないな、制度がないな、そういうときは市の課長級の、その下にありますライフセーフティネット総合調整会議、そういうところに情報を上げて、解決できる仕組みをつくり出していくんです。これまで、悪質リフォーム対策会議やごみ屋敷リセットプロジェクト、徘回ＳＯＳメールプロジェクト、男性介護者・若い介護者交流会など、新たな事業、こういうものをどんどんどんどん生み出してきているわけです。

コミュニティーソーシャルワーカーの勝部麗子さんからお話を伺ってきました。例えば、多くの自治体が大変手を余しているごみ屋敷問題。勝部さんによりますと、ごみ問題というのは社会的に排除され孤立する人たちの声にならないＳＯＳだと、ごみを捨てたいと思っていても体が付いていかない、手助けする家族や地域、隣近所とのつながりが失われた、次第にごみをため込んでいってごみ屋敷になってしまうと。これまで、ごみを撤去したのは五年間で約百七十件だそうです。八割が高齢者、このうちの約半数が認知症と見られるそうです。本人のプライドだとか尊厳だとか、そういうものを大切にしながら、地域の皆さんの力も借りてごみを片付けて、介護サービスであったりボランティアの援助などにつなげていくと。こうして、再びごみ屋敷に戻ったという例はほとんどないそうです。

大抵の自治体ではそうした相談窓口がありません。あったとしても、住民からの通報を受けて何するかといったら、片付けなさいと、そういう指導をするだけなんです。若しくは業者を出して、お金出すからと。でも、これによってごみ屋敷で生活している人は逆に心を閉ざしちゃうわけなんですよ。そして、更に問題が深刻化していくわけなんです。

また、豊中市には引きこもりの方が約二千人おられるそうですが、そのうちの二百人に今支援の手が届いています。一割、大きいです、結構。で、二十六人が外に出られるようになった、そして三人の方がパートで働き始めた。

これがコミュニティソーシャルワーカーを紹介する漫画なんですが、「セーフティネット　コミュニティソーシャルワーカーの現場」という、こういう本なんですが、後で総理、お渡しいたしますので、漫画ですぐ読めますので、読んでいただきたいと思うんですが、考えてみれば、こうした取組というのは、別に特定の地域であったり、また被災地に限らず、全国どこでも必要だと思うんです。

最後、総理からも一言いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大変示唆に富んだ事例を御紹介をいただきましてありがとうございました。その資料、イラストが多そうなので早く読めそうですので、是非それを精読させていただいて今後の参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○山本かなえ君　終わります。