公明新聞：2014年2月22日（土）付

教育委改革で論議 党合同会議

公明党の教育改革推進本部（富田茂之本部長＝衆院議員）と文部科学部会（山本香苗部会長＝参院議員）は21日、衆院第2議員会館で教育委員会制度改革に関する合同会議を開き、20日の与党ワーキングチームの会合で協議された自民党の改革案について、党内論議を行った。

会議では、自民案のうち、教育委員会を従来通り教育行政の執行機関として維持するという点を評価した。一方、首長を主宰者とする「総合教育施策会議（仮称）」の新設については、詳細の確認が必要との指摘があった。

国の関与や首長の権限を強化する考え方に関しては、慎重な意見が相次いだ。