2014年3月7日金曜日
3月6日 17時35分 NHKニュース

公明 教育委員会の新ポスト任期４年に

公明党は常任役員会を開き、教育委員会制度の見直しで自民党との協議の焦点になっている教育委員長と教育長を兼務する新たなポストの任期を教育の安定性や継続性を考えて４年とするよう求めていくことなどを確認しました。

教育委員会制度の見直しを検討している自民・公明両党の作業チームは、これまでに、自治体の長が主宰する「総合教育会議」の設置を自治体に義務づけ、この会議で、教育行政に関する大きな方向性を示す「大綱」を策定することなどで一致しています。
 
一方で、教育委員長と教育長を兼務する新たなポストの任期などでは意見がまとまっていません。
６日、開かれた公明党の常任役員会では、出席者から「自民党は新たなポストの任期を２年とするよう主張しているが、教育の安定性や継続性を考えると短すぎる」という意見や、「総合教育会議で策定する大綱で何をまとめるのかがあいまいだ」という指摘が出されました。

こうした意見を踏まえて、常任役員会では今後の自民党との協議で、教育委員長と教育長を兼務する新たなポストの任期を４年とすることや、総合教育会議が策定する大綱にどういう内容を盛り込むのか明確にするよう求めていくことを確認しました。