2014年 3月 10日

質問）

○高齢者就労の今後の方向性について

○介護の必要はないが、低所得で資産のない、高齢者の住まいについて。住宅ストックを、高齢者向けグループリビングに対するため、改修費の支援など を実験的にでも行う必要があるのでは。

答弁）

起業支援型地域雇用創造事業のシニア就業促進モデル開発事業を活用して民間事業者によりシニアワークセンターが運営されており、起業セミナーによる起業志望者の拡大や、箕面市止々呂美地区を現場とした農業事業、タブレット端末を活用したＩＣＴ事業など、シニア世代が、これまでの経験や意欲を活かしながら主体的に取り組める場づくりを行っています。

高齢者就労については、就労を希望される高齢者が増えてきている中で今後もシルバー人材センターの役割が重要であることはいうまでもございません。しかしながら、いわゆる団塊の世代すべてが6 5歳以上になろうとするいま、これまでの社会経験やそれぞれの意欲を活かす場としては、これまでのシルバー人材センターが提供してきた臨時的・短期的又は軽易な就業だけでは十分に受け止めることができなくなっています。

このことから、今後の方向性は、地域社会の経済活動の中に、シルバー人材センター以外の、それぞれの経験・意欲などを発揮できる多様な就業環境の整備が必要となってくるものと考えています。

「高齢者が安心して住み続けられる住まいの確保」については、重要な課題の一つとして認識しているところでございまして、現在、高齢者の多様な住み替えニーズに対応するための仕組みづくりとして、平成24年度からNPO法人と市の協働で、高齢者が入居できる住まいの情報の発信や相談会の実施、サポーターの養成、家主や不動産事業者等に働きかけて物件提供を求めるなどの取組みを行っております。

次年度はこれに加えて、単身高齢者等の入居に関する家主の不安を解消し、高齢者等のニーズに対応した多様な住まいを確保するため、家主・事業者向けに、高齢者向けの公的支援制度や民間の家賃債務保証等についてのガイドブックを作成し普及啓発を行う予定でございます。

これらの取組みを確実に実施していくとともに、既存の住宅ストックの利活用については、平成26年度に行う総合的な空き家対策の方針策定の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

平成２６年３月 本会議代表質問より