2014年 3月 11日

未曾有の大惨事をもたらせた東日本大震災から、今日で丁度３年が経ちました。

ここに、あらためてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災さらた方々にお見舞い申し上げる次第です。

瓦礫の撤去も終了し、地域によっては、新しい街並みが築かれるなど、着実に復興の足音は大きくなりつつあります。

しかしながら、いまだ約２７万人の方々が、避難生活を余儀なくされ、１０万人の方々が、プレハブの仮設住宅で不自由な生活を送られる中、東北の厳しい、三度目の冬をようやく越そうと、懸命の取り組みがなされています。

「東北の復興無くして、日本の復興はありません」との思いは私も共通する認識です。

 政府として、まず、優先して取り組むべきことの一つは、「被災地の復興」であり、我々公明党は、被災地の復興の加速化を要求し、４兆円近くの予算が盛り込まれました。

自公政権はこの一年間、前政権で進まなかったがれきの処理や交通インフラの復旧に、着実に取り組んで参りましたが、私自身、いよいよ住宅再建や、被災地の生活を取り戻す取り組みを、加速化して参りたいとの思いをもっております。

本市においても、がれき処理の受け入れ、焼却処分に協力し、現地への本市職員の派遣や避難者の受け入れなど、最大限被災地のみなさんの生活を再建する取り組みを実施してまいりましたが、備えるべき「南海トラフ地震」という巨大災害への備えは決して万全とはいっておりません。

残念ながら、明日の本会議で採決を予定しております、骨格予算につきましても、そうした備えを万全にする予算が十分に反映されていない状況にあります。

今日の日に、「市民のみなさんの生命と財産と暮らしを守る」という、自治体の役割を今一度取り戻すという決意を新たにした次第です。

３月１１日

西　のりひと