2014年 3月 14日

一般会計予算から総合戦略室、政策財政部、総務部にお聞きします。

公明党会派の代表質問に対しまして、ひとつひとつ丁寧かつ具体的な答弁をいただいたことに会派として、大変評価をさせていただいているところであります。

その上で、当初予算でございますので、あらためて数点お聞きさせていただきます。

【１問目】

１月に実施されました、大防災訓練につきましては、総体的に見れば大成功に終えたのではないかと思っている１人であります。

その大防災訓練での課題を踏まえ、新年度として、大防災訓練パネルディスカッションを実施されるとのこととなっております。すでに課題の検証作業を進められていると思いますが、パネルディスカッションを実施されるにあたり、公助・共助・自助それぞれの観点から、どのようにして、課題抽出をされて臨まれるのか、実施時期や参加者の規模等、お聞かせください。

【２問目】

また、市民避難訓練については、どのような単位で実施されるのか？現時点での考え方をお聞きします。

＜答弁＞

【３問目】

今回、コミュニティ市民会議の発意で結成される「地区防災会」ですが、濱田市長がこの３年間で築きあげた、結晶の一つ、大きな成果ではないかなと思っております。いろんな市民の方がおられる中で、非常時対応や防災意識の向上に向けた取組みについては、市民が協力をしていく上で、一致結束できるものであるということは、３年間が経過しまいた東日本大震災以後、あきらかになっているところであります。そこの要なるのが、コミュニティ市民会議であるということは、市民の共通認識であると思っております。その市民会議が、発意された「地区防災会」であります。今回、コミュニティの発意によって結成される「地区防災会」については、これまで取組んでおられる「自主防災組織」との連携を図りつつ、市域全域を包括する「地区防災会」の役割に大きな期待しているところです。私が考えるメリットとして、コミュニテイ組織に属さない単位自治会や自治会未加入者への対応については、普段連携がとれないといった課題があることは事実です。その上で、「防災」という点においては、そうも言っておれないという点から、どこがそのところを押さえるのか、連絡はどこがするのか？という視点からは、コミュニティ組織によって現状がことなることから、その点は、市が対応すべきではないか？とこれまで、多くの議員からも、また私も決算委員会を中心に申し上げてきました。そういった中で、その課題を「地区防災会」が担ってくれるものと期待をしております。是非これから結成されていく中で、地区防災会の基本的な役割の一つに、コミュニテイ組織に属さない単位自治会や自治会未加入者への「非常時や防災」の対応については、入れていただきたいと思っておりますが、市の見解をお聞きします。

＜答弁＞

＜要望＞

コミュニティに属さない「単位自治会」については、市としても公助の役割として例えば、年一回の自治会の総会に防災意識の向上などを目的に、直接出向いて出前講座を積極的に行ってはどうでしょうか？これまで、要請のあったところには、出前講座に行かれているということは、承知をしております。職員が直接行かなくても、災害ボランティアの皆さんを新たに要請して、その方々に行っていただく。今回、所管は異なりますが、高齢者ますます元気!健幸ポイント事業にも、取り入れていただくことも考えられたらどでしょうか？また、関西大学の学生さんにも関わっていただくなど、共助を推進する方の底上げを是非、市の取組みとしてお願いしたいと思います。「大防災訓練パネルディスカッション」と「市民避難訓練」の答弁をいただきました。避難訓練という点から見ますと、地域としての「要援護者避難訓練」を民生委員・福祉委員会・コミュニティが協力をして、実施していく必要性はあります。２４年度に初めて実施された牧田・玉川地区から、次が実施されていない状況です。その取組みもコミュニテイとして判断をしなくてはならない状況があると思っております。そして、これから結成されていく「地区防災会」を考えると、いずれも「コミュニティ」が中心となって判断をしていくことになります。そういうことから、「市民避難訓練」は、どのような単位で実施されるのか？とお聞きしたわけです。答弁では、コミュニティ市民会議や地域の方々と協議の上、決定して参りたいとのことでしたが、私は、その決定は、各コミュニティ単位でされることが、無理のない決定の出し方だと思っております。１月の大防災訓練が実施でき、その勢いで、市民避難訓練を一揆にやってしまうということにならないように、慎重に市として、方針を示すべきと思っております。もう一点は、大防災訓練の課題を踏まえで実施される「大防災訓練パネルディスカッション」について、１０００名規模との答弁でしたので、大ホールと思われますが、そこでも参加者にアンケート調査を実施していただいて、その御意見も、市民避難訓練の実施に活かしていただくよう要望させていただきます。

【３問目】

災害見舞金については、平成24年度及び平成25年度の執行内容と執行額についてお伺いします。

＜答弁＞

＜要望＞

災害見舞金については、これまで近隣市同等への金額の見直しを行って　こられました。その対象者については、現に居住する住家が被害を受けられた場合となっており、例えば店舗付住宅については、支給対象になっていません。昨今の異常気象を鑑み、ゲリラ豪雨による浸水被害により、一定期間業務停止になる店舗で経営される市民等、支給対象の見直しを図るべきと要望させていただきます。

次に、施政方針に示されている市政運営からお伺いします。市政運営について、３点示されました。１点目は、行財政改革、２点目は、新たな歳入の確保、３点目は、公有財産の有効活用であります。まず、行財政改革についてお聞きします。本市は、平成２３年度から平成２６年度までの４ヶ年計画として「第８次行財政改革大綱」を示され、新年度は最終年度となることから行財政改革大綱の見直しを行うとのことです。

【１問目】

まず本市の行財政改革の取組みにおける行財政改革推進委員会の役割と26年度の活用予定についてお聞きします。

＜答弁＞

【２問目】

只今の答弁では、役割として、２つの取組を示されましたが、一つは、「行財政大綱の見直し」、２つには、「事業公開評価会の実施」とのことでした。この２つを進めていく目的と効果についてお聞きします。

＜答弁＞

＜要望＞

答弁にありましたが、事業公開評価会でのご意見については、個別事業の評価を通じて、本市の事業運営全体に係る懸案事項についても御意見をいただいているとのことでした。

新年度実施する事業公開評価会の事業選定にこれから入られると思いますが、その選定にあたっては、行革大綱見直しに行かせる事業を選定していただくようお願いさせていただきます。

私は、次期行革大綱の柱なる部分は、何なのか？と思ったとき、市政運営にあえて掲げられた「公有財産の有効活用」については、大変重要な取組であり、新たな行革大綱の前提になる取組とも思います。先日の我が党への代表質問の答弁では、「公共施設の在り方を検討するに当たっては、平成26年度に公共施設の現状を把握するため、施設台帳を整備して参ります。更に取組を進めるためには、全庁的な体制を構築することが重要であることから、専門部署の設置も含めて検討していくとともに、考え方を整理してまいります。その手法や進め方については、今後国から示される予定の。公共施設等総合管理計画にあたっての指針を勘案し、公共施設全体の見直しに積極的に取組んで参ります。」とありました。そこでお伺いします。

その「公共施設等総合管理計画にあたっての指針」（案）というものが、総務省から事務連絡で通知されています。

まず、この指針（案）を見られての本市の受止めをお聞きします。

そして、指針の中で、フォローアップの方針の項目で「議会への報告や公表方法」についてであったり、「議会や住民との情報共有」といった項目があります。まだ、お聞きする段階ではないと思いますが、この指針は、本年１月２４日に受信されていますので、現段階としてのお考えをお聞かせください。

＜答弁＞

＜要望＞

指針（案）の中身を拝見しますと、大変、詳細に示されておりまして、正式な指針を待たずとも、公共施設等総合管理計画の策定を是非、進めていかれることを要望させていただきます。そのためには、それなりの組織体制を組まないと、これまでのような、職員が兼任して取組めるような取組みではありません。是非、しかるべき時期に、体制強化を図る専門部署の設置を改めて要望させていただきます。もう一点の行革として「新たな歳入の確保」については、ネーミングライツの導入等、示されていますが、中でも、広報たかつきが、9月より、Ａ４冊子版に発展的改称されるということがあげられています。これまでのタブロイド版は、月２回で広報の大きな役割として、速効性の観点から本市は長年作成されてきました。このほど、Ａ４冊子版に変わることで、情報の保管性という観点で、月１回になりますが、広告の導入で歳入を図ることに加え、内容も新しく「巻頭特集コーナー」を追加されたり、本市の定住促進に寄与する鉄道駅で配架を行うとなっております。冊子化については、近隣市も含めて多くの自治体でも採用されておりますし、議会でも要望してきた経緯もありますが、市として、判断をされたことに評価させていただくところです。期待をしております。

最後に次期高槻営業戦略についてですが、さきほど、宮田議員が質問されましたが、組織の強化という観点で申し上げますと、この２６年度の中で、機構改革の素案の策定に入るべきであると思います。濱田市長誕生後の機構改革から３年目に入ります。「行革の見直し」「公有財産の有効活用」そして「高槻営業戦略」をさらに押し進めるためには、横断的な組織運営が求められると思います。また、濱田市長が示された、施施方針大綱、そして具体の予算については、あらゆる世代が「住みやすい」まちを目指すための、取組みが、新たな新規事業ひとつひとつに裏づけされていることを実感しているところであります。その取組みを確実に実行するためには、この２６年度の１年間の取組みは、市民に見える部分は別にしても、表に出てこない、市職員の皆さんの取組みが大変重要だと思っております。「行革の見直し」「公有財産の有効活用」「高槻営業戦略」の３つについては、２７年度に向けての一年間という点から、横断的な組織運営が出来る体制をもって、一年のスタートをしていただきたことを要望させていただきますが、最後に、平成２６年度の出発にあたり、理事者側の決意をお伺いして質問を終わります。

＜市長答弁＞

【市当局の答弁は後日掲載します】