t 公明党議員団が提案し26年度予算に反映された主要な事業等
2014年04月06日 | Weblog
≪子育て環境の向上≫
● 子どもの医療費(旧乳幼児医療費等)助成制度の通院部分を、本年9月より小学校6年生まで拡充
平成26年9月より、通院にかかる部分を小学校6年生まで拡充。(拡充分は所得制限あり) 近い将来に中学校3年生まで拡充。入院部分は引き続き中学校3年生まで。(所得制限なし)
● 妊婦健診受診券の公費助成を本年4月より6万円から12万円に引き上げ。
標準的な検査のほとんどを賄うため、これまで14回で合計6万円の健診券の配布を、平成26年4月より、14回で12 万円に引き上げます。すでに配布済みの方も4月からの健診券を新しいものと交換します。また、4月以降に以前の健診券を利用された方には差額を返還しま す。
● 消費税8%引上げに伴い、子育て世帯臨時特例給付金を支給
平成26年1月時点で中学3年生までの子どもに対し、一人あたり1万円を7月以降に支給。所得制限あり。
● 「幼児ふたり同乗用自転車等の購入助成制度」を創設
安全安心な自転車利用を推進するため、6歳未満の子供2人以上を持つ世帯を対象に自転車購入代金の半額(上限4万円)及び、ヘルメット2個の購入代金を助成。
● 多子世帯の私立幼稚園の保育料を軽減
私立幼稚園の保育料が、小学3年生以下の兄弟のいる第2子はおおむね半額、第3子はおおむね無償になるように、各幼稚 園の保育料と幼稚園保護者補助金を勘案して還付します。(所得制限なし)9月末と3月末に還付実施。公立幼稚園では、第2子・第3子の保育料減免制度の所 得制限が撤廃されます。
● 平成27年度に「子ども子育て支援事業計画」を策定
保育・教育サービスや相談体制の充実、地域子育て支援事業の更なる取り組みの推進、子供だけでなく親育ちも支援し、社会全体で子育てを支える体制づくりなどを盛り込む。
● 民間保育園の充実で待機児童解消へ
平成26年度から正雀愛育園及び、つるのひまわり保育園で10名ずつ定員増、南千里丘のマンションモデルルーム跡施設 を改修し、平成26年度夏ごろに90名定員で開設予定。鳥飼さつき園と摂津さつき保育園の建替えで明年度より10名ずつ定員追加、わかば共同保育所は建替 えの上30名の認可保育所に。
● 「つどいの広場」を拡充
「つどいの広場」を正雀愛育園に新規開設。市役所での「せっつ子育て応援広場」の開催回数を増加。とりかいひがし保育園での開催回数を3回から5回に。
≪災害に強いまちづくり≫
● 「地域防災計画」の想定変えを実施
大阪府の地域防災計画の改定を受け改定。新たに自助共助の意識、要援護者支援、原子力災害対策、女性の視点などを盛り込みます。
● 女性だけの専門委員会を設置し女性の視点を盛り込む
釜石市との防災協定により専門委員には、釜石市の震災時に避難所運営に従事した女性職員や、避難生活を経験された市民も参加予定。遠方でのテレビ会議なども予定。
● 「釜石の奇跡」で有名な群馬大学の片田教授が引き続き防災アドバイザーに就任
「地域防災計画」の改定のアドバイス、自主防災組織のリーダーや教職員の意識の向上、防災教育・防災講演会などの取り組みを実施。
● 千里丘・味生・鳥飼西小学校の屋上にヘリサインを標示
残りは、鳥飼・鳥飼東小学校、第4、第5中学校の4校は平成27年度に実施。
● 柳田橋(教育センター付近)の耐震補強工事の実施と、新在家鳥飼上線橋(鳥飼野々3)の修繕実施設計を委託、橋梁長寿命化修繕計画の対象外32橋(10m以下)の定期点検を実施
● 鳥飼送水所の4号配水池の耐震補強改修の実施設計を行う
市内全配水地の耐震診断の結果、耐震が必要となった鳥飼送水者の配水池の実施設計。
● 加圧式飲料水小型給水車を新たに配備
災害等緊急時の効率的な給水活動を実施するため配備。
● 民間木造建築物の耐震化率の向上
昭和56年以前に建築された民間木造建築物に、住宅耐震診断及び住宅改修補助制度の利用を促進の為、「まちま るごと耐震化支援事業」やフォーラムの開催、ローラー作戦を推進し、個別相談会などを実施。耐震工事補助については、4月1日より30万円増額し定額70 万円に。 ただし、世帯の所得が256万8千円(月額21万4千円)以下の場合は、90万円に。
● デジタル無線による吹田市と共同で消防指令センター開所へ
効率的に消防業務を実施するため、吹田市と共同で運用する消防指令センターの実施設計を推進。
● 洪水に強いまちづくりをめざし鳥飼八町・東別府地域に雨水幹線敷設を実施
平成26年度では、新幹線橋脚の影響調査及び工事についての検討をJR東海に委託。水路取り込み口の用地取得など。平成27~28年度で工事実施の予定。
● 浸水対策で排水ポンプ2基(西浦水路ポンプ場・水神木水路ポンプ場)を更新
安定的な排水能力を維持するため、西浦水路ポンプ場(別府2丁目3番先)と水神木水路ポンプ場(東別府1丁目2番先)のポンプ設備を更新します。
● 釜石市に本年3月に義援金300万円を送る。
平成25年度議員政務活動費凍結の一部を釜石市に義援金として送りました。
≪健康づくり≫
● 第2期「まちごと元気!健康せっつ21」の策定
平成26年3月策定の計画を基に市民の健康づくりを推進。
● 「まちごとフィットネス!ヘルシータウンせっつ事業」の展開
気軽に楽しく健康づくりに取り組むため、健康遊具を設置したウォーキングマップの作成や健康講座を開催。平成26年3月に味生・一津屋コースの コース開きが行われました。26年度は新在家コース・27年度は千里丘コースを開設。市内あげての健康づくりの普及で医療費や介護費用の抑制を図ります。
● 平成27年度より「健康マイレージ事業」を実施
健康づくりに対してポイントが取得でき、集めて健康グッズや特典と交換できる仕組みを創設します。企業にも呼びかけてユニークな仕組みを検討。
● 健康づくり講座の更なる充実
ノルディックウォーキング講座の実施や保健センター・健康増進ルームの空き時間を利用してトワイライトエクササイズ講座を開講。保育所、幼稚園において、地域の高齢者自由参加型の朝の体操の実施。
● がん検診事業を充実
子宮頸がん検診無料クーポン券を20歳にも発行。検診車による乳がん子宮がんの日曜日の健診を年5回実施。
● 2020年を目指し総合体育館構想を検討する
≪福祉≫
● 次期地域福祉計画策定に向け第2期計画の評価・総括を行う
平成27年度に次期地域福祉計画策定に向け取り組む。地域包括ケアシステムの構築が重要な課題です。
● 第6期「高齢者かがやきプラン」を策定
平成27年度からの第6期プランを策定するため、第5期プランの評価と総括を実施。
高齢者がいつまでも住み慣れた地域で自分らしく暮らす事ができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に供給される、地域包括ケアシステムの構築が重要な課題です。
● 第4期障害福祉計画及び長期行動計画を策定
障がい者総合支援法での計画策定となります。
● 障害児童センターが児童発達支援センターに名称変更・保育所等訪問支援事業を開始
障害児童指導経験者が保育士を指導するため、保育所・幼稚園を訪問
≪まちづくり≫
● 吹田操車場跡地まちづくりが進展
国立循環器病研究センターと吹田市民病院が岸辺駅前に平成30年開業予定。クリーンセンター、正雀下水処理場跡地に医療研究施設群を計画。一時避難地の機能を有した(仮称)千里丘公園整備事業および区画整理事業は平成28年春頃完了予定。
● クリーンセンター・正雀下水処理場が解体撤去。周辺整備も。
摂津市クリーンセンターは、平成26年度に解体撤去、吹田市正雀処理場も一部の施設を除き平成27年度までに解体撤去。また山田川公園の拡張整備、周辺道路の拡幅整備も平成28年春完成予定。
摂津市内の屎尿は豊能町に、浄化槽汚泥は茨木市に処理委託。
● 阪急京都線連続立体交差事業の推進
山田川から大正川までの約2.1㎞を高架に。平成28年度に都市計画決定、翌29年度に国の事業認可をめざし、平成25年度より準備作業を継続。地域懇談会を開催し沿道地域の課題や問題点を整理。
● 千里丘西地区再開発に向け新たな計画策定を支援
千里丘西地区市街地再開発準備組合が主体となり、「街区整備計画(案)」を策定しており、再開発のまちづくりの実現に向け、引き続き準備組合を支援。
●
南千里丘モデルルーム跡施設を整備し民間保育所と産業振興拠点を整備
民間保育所は平成26年8月のオープン予定。整備に合わせて、出張消費生活相談(月2回)及び消費者セミナー(全6回シリーズ)を実施。商工会も移転。
● 街頭犯罪を未然に防ぐため防犯カメラ10台を増設
平成25年度の20台設置に続き、更に10台を追加設置。
≪教育≫
● 教育施設は平成27年度に耐震化率100%達成目標
平成26年度は、摂津小学校2棟・第三中学校2棟・第四中学校1棟の3校5棟の耐震工事。平成27年度で鳥飼小学校1棟・別府小学校1棟・第一中学校2棟・第二中学校2棟の4校6棟の耐震工事を実施。
● 第三・第四・第五中学校の校門を自動ロック式に改修
校門を遠隔操作で施錠・開錠が可能。インターホンも設置。第一・第二中学校は平成27年度に改修予定。
● 小中学校のトイレの便器を洋式に順次改修
平成26年度は、18か所の取り換え実施で、すべての小中学校の各フロアーに洋式便器が配置に。
● 中学校給食は平成27年度より導入
平成27年度からのデリバリー選択制方式での実施に向け、全校に配膳室を設置。利用者予約システムを導入。
● 「いじめ防止基本方針」のもと、いじめ問題対策連絡協議会を設置
警察をはじめ関係機関や地域とも連携したオール摂津で取り組む。
● 小中一貫教育の一層の推進
「小中一貫教育実践の手引き」を活用し、実践事例の共有等で学力向上と生徒指導の充実で「生きる力」を育みます。
● 新たに学習サポーターを各中学校に派遣
教員資格を有する学習サポーターを新たに派遣。
● 英語教育充実の為、外国語活動支援員を市内全小学校に派遣
高度な英語能力を有する外国語活動支援員を派遣。
● 小学校高学年を対象に「こども版環境家計簿」を試行導入
小学校5年生を対象に夏休みに1校のモデル実施。
● 第3次「摂津市子ども読書活動推進計画」を平成27年度以降に策定
平成26年度中に、第2次計画の成果及び課題を整理し、関係部署及び関係各団体と協議し策定。
● 中学生対象にスタントマンによる自転車交通安全教室の開催
平成26年度は2校で開催。
≪生涯学習≫
● 市民図書館の蔵書拡充のための改修
蔵書料を増やすために初夏の増設や、休憩スペースの設置などの改修を実施
● 千里丘公民館の耐震補強及び増築工事の実施設計を行う
耐震補強及びエレベーターの設置、集会施設と図書施設の増築の実施設計
● 鳥飼東公民館のロビーにエアコン新設・新鳥飼公民館のロビーに遮光のための電動カーテン設置
≪交通安全・交通バリアフリー≫
● 十三高槻線の正雀川東工区の一部が完成
平成26年春ごろ十三高槻線正雀工区の本線部分の一部が開通。平成27年春には側道部分も供用開始します。地下道上部の利用については、周辺施設の統合を視野に入れて検討。
● 市内循環バス(近鉄)を平成27年春に阪急正雀駅付近まで乗入れ実施
停留所を府道十三高槻線の西行きと東行き、デイハウスました西側歩道の計3か所増設し、運行ルートの一部延伸を図ります。
● 阪急正雀駅付近の道路拡幅事業が進展
用地を確保した約50m区間に仮歩道の整備を行います。用地買収は全体のおおむね50%が達成されました。
● 新幹線沿い道路(新在家鳥飼上線)の整備事業の推進
新在家鳥飼上線の歩道未整備箇所について、歩道新設(幅員3.5m)のため、事業用地約半分を買収。平成27年度に工事予定。
● JR千里丘駅西口エレベーター設置事業
平成26年秋ごろの完成をめざし、本体工事着工。自由通路の24時間開放も同時スタートを求めてJR西と交渉します。一日も早い完成をめざします。
● 市道淀川右岸線(自転車歩行者専用道路)の鳥飼西小学校通学路部分を改修
淀川沿いの道路約500mを区間のアスファルト舗装を修繕します。
● 市道別府1号線の路肩補修等の実施設計を委託
水路沿いの道路約160mの柵や路面補修の実施設計を委託。
● 65歳の運転免許自主返納者に反射材付ジャンパーを支給
大阪府の「運転免許自主返納サポート制度」と連携して推進。
● 公共施設巡回バスの車体に自転車の安全利用のラッピングを行い啓発実施
● 阪神高速守口ジャンクションが開通
阪神高速と近畿道が平成26年3月につながりました。
≪環境≫
● 子育て総合支援センター遊戯室(旧三宅スポーツセンター)の耐震及び施設機能拡充工事、太陽光発電設備を設置
平成25年度の予定を変更し、平成26年度に耐震工事を実施。旧味舌スポーツセンターは、平成27年度に耐震工事実施。
● 平成26年10月より食品トレーの全市収集開始、平成28年度より廃プラスチック回収実施に向け整備
リサイクルプラザ整備については、平成26年度実施設計、平成27年度工事予定。完成後に廃プラ回収を実施。
≪生活支援≫
●
「セッピィ商品券」第6弾発売
市民生活を支援し、市内の地域商業の活性化を目指し、市内消費の拡大と小規模店の利用促進を図り、第6弾となる「セッピィ商品券」を10月頃発売。発売数は、昨年の半分の5000セットに。
● 消費税8%引上げによる臨時福祉給付金の支給
本年1月1日時点で住民登録されている場所で住民税非課税世帯に1人1万円支給。老齢年金受給者には更に5千円追加。
● 阪神高速守口ジャンクションが開通
阪神高速と近畿道が平成26年3月につながりました。
《産業振興》
● 女性・若者・シニアの企業者に5万円助成
日本政策金融公庫の融資制度で600万円が上限。利用時に5万円助成。
● 環境改善を講じる事業所に対する資金制度を創設
既存の融資制度とは別枠で300万円が上限。完済後に利息の2分の1と保証料相当額を助成。
● 昭和園地域に三世代体験型の市民農園を開設
≪市民活動≫
● コミュニティプラザの管理運営に指定管理者制度を導入
施設管理公社が指定管理者となり、今まで同様コミプラ1階事務所での受付に。利用受付時間を午後6時から午後7時に延長。
● 別府地域にコミュニティ施設整備の実施設計
市営住宅(鯵生野)跡地に、別府公民館と集会所の機能を勘案し、地域活動拠点として誰もが気軽に利用できる施設整備を推進。ワークショップでの意見を取り入れ作成された基本構想を基に実施設計を行う。
≪行政改革≫
● 電子自治体の推進
平成28年度にマイナンバー制度導入後に、コンビ二での各種証明書の発行を目指すとともに、サービスコーナーの再編を検討。
● 指定管理者制度の本格的実施
市内36施設が指定管理者制度(民間委託)を実施。利用時間の延長などサービスが向上すると共に、公募による25施設での経費削減額は、約413万円です。今後しっかり評価・検証して行きます。
● 摂津小学校で4校目となる給食調理業務を民間委託
鳥飼西小、鳥飼北小、味舌小に続き平成26年4月より市内4校目となる摂津小学校で、給食調理業務委託を開始。1年間の削減見込み額は約1000万円です。
● ファシリティマネージメントの導入を目指します
公有財産管理台帳システムの機能を拡大し、市有物件の情報一元化と有効活用を図る
月別アーカイブ
月別アーカイブ+