Date: 2014/03/25

　大阪市長選が終わり、翌24日は府議会の2月定例会最終日、知事提出の予算案がすんなり通るかどうか注目されました。特に「高校生向け奨学給付金事業」については、松井知事は、本会議冒頭で、制服代と定期代を新たに対象に加えた予算の増額修正案を提出しました。

　これに対し、我が党から教育常任委員会で「知事修正案は、領収書確認の事務費が新たに発生し総事業費が国基準よりかさむことになり本末転倒」と指摘。教育に使われたかの確認は求めず、国基準どおり支給する予算修正案を提出していました。本会議の記名投票では、自民、民主、共産の支持も得られ、54対50の賛成多数で可決しました。

　この事業は、新年度から全国で始まる制度で住民税非課税世帯が対象。高校無償化を年収910万円未満世帯とする所得制限を設けることで浮く財源のうち、28億円を充てる国の補助事業で、都道府県が3分の2、残りを国が負担します。

　公明党案が可決されても、松井知事は、審議をやり直す「再議」に付すことで、議会の3分の2議決を求める強硬策も予想されましたが、そこは断念し、議会の意思を尊重する結果となりました。