2014年 3月 17日

　3月17日、公明新聞に下記の内容で掲載をしていただきました。

　3月5日、府議会2月定例本会議における、一般質問で、帰宅困難者対策について、質疑質問を行い、「国、地方公共団体、民間事業者等の間で協議・検討する場を、26年度の早い時期に立ち上げ、それぞれの役割に基づいた取組内容を明確化したガイドラインを作成し、対策の推進を図っていきたい。」とした上で、そのガイドラインについては、「秋ごろの作成をめざしたい」との大阪府の回答を得ました。
今後共、防災・減災対策に、全力で取り組んで参ります！！