2014年 4月 30日

質問）

○地域包括ケアシステムは、いつまでに、どのくらいの圏域で構築するのか。そのサービス内容は

○要支援認定者への介護保険の給付サービスから外される予定の訪問介護・通所介護サービスはどのように変わるのか

○スムースなチームケアの取り組みの工夫策は。入院患者の退院前ケアカンファレンスの実施状況は。在宅での看とりへの疑問や不安解消策について

(答弁)

地域包括ケアシステムにつきましては、第５期高齢者保健福祉計画一介護保険事業計画におきまして、本市の団塊の世代が高齢期を迎え、高齢者数がピークとなることが予想される平成31年を目標に、現在の７つの生活圏域において、介護予防の推進、生活支援サービスの充実、医療と介護の連携、認知症対策の充実、地域包括支援センターの機能強化などによりその構築を図ってまいりたいと考えております。

次に、要支援認定者への予防給付のうち、国は、訪問介護一通所介護サービスについては、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に位置づけ、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた多様な主体によるサービスの提供を行うこととしており、本市におきましても、さらに、情報を収集のうえ、制度構築を行ってまいりたいと考えております。

また、地域包括ケアシステムを構築するうえで、特に医療と介護の連携によるチームケア体制の充実が重要と認識しており、平成23年度から市が事務局となり、虹ねっと連絡会を立ち上げ、医療関係者や介護保険事業者、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどの多職種で顔の見える関係を築き、意見交換や情報共有を行う中で、その取り組みを推進しているところでございます。昨年度は「退院前ケアカンフアレンスマニュアル」の作成を行い、市立豊中病院におきましては、45件実施しております。さらに、今年度は「在宅緩和ケアマニュアル」の作成に取り組んでおります。

今後は、このような取り組みをさらに進め、在宅医療の充実など高齢者や家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるようなケア体制を拡充させるため、関係機関との連携をさらに推進し、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。

意見要望）

地域包括ケアシステムの構築については、主治医をつくることや、急性期の病院を退院する時のカンファレンス、ホスピスケアへの理解、在宅での看取りなど、まだ、社会的に理解が定着してない事柄が多い。そういう意味で、市民にていねいに情報を提供していかなければなりません。医療や介護、生活支援の事業者の連携を重点に置きがちですが、市民への啓蒙活動が、より重要ではないかと思います。市民への情報提供の取り組みを、ていねいに行っていただきたい、と強く要望します。

平成２６年　３月本会議　代表質問より