2014年05月22日

大阪維新の会市会議員団は大阪都構想をあきらめたのだろうか？

いまごろになって、定数削減案を出して、パフォーマンスを演じている場合かと思いました。

 

特別区設置の法案を吟味し通し、特別区設置に向けた法定協議会の設立に協力してきたというのに、いったい何を考えているのだろうか？

都構想の審議が停滞していると他会派を批判しておきながら、全くもって、出直し市長選挙以降、たった一枚の委員すげ替えの要望書出したっきりで何の音沙汰もなく、もう６月を迎えようとしているこの時にやるべきことがあるだろうに。

都構想の推進母体は、法定協議会だが、代表者会も開催されず、呼びかけも、打診もない。もちろん、橋下氏が浅田会長に提出した要望書に関する検討もなにも成されていない。他会派をとことん誹謗中傷しながら、ただただ、議論を遅らせているのは、維新そのものではないかという思いでいっぱいになっていた矢先の市議会定数の削減案の提出。

 

ということは、来年春の統一地方選挙で、大阪市は残るということになる。諦めたのなら、正式に維新の会として、都構想の旗を降ろしてから、定数を議論するのが筋というものだ。もういい加減、身を切る改革パフォーマンスは、やめたらどうだろうか？

松井知事は、すでに、来春の都構想スタートは、困難と表明しているが、橋下市長は、見解の相違だという。それはそうだろう、橋下市長の出直し選挙は、来年春になんとしても、都構想を実現するためには、この選挙が必要とし、都構想のための住民投票までのスピードアップを図るためとしていたのだから。

普通ならば、松井知事も含め、維新の会は、7月に約束している「設計図」なるものが提出されるまでは、市政運営、府政運営に注力すべきで、その後、攻勢をかけるのなら、わかるが、市政・府政も心ここにあらず。橋下市政の根幹となる肉付け予算となるだけに、与党会派が必死に調整に走っているのかと思ったら、むしろ、他会派が修正に汗を流す有様。情報の収集さえする気配がない。
本当にそんなことで、大丈夫なのか？中途半端に終わっているパッケージプランの精査もあいまいなまま、財源不足や瑕疵が次々と明らかになっているだけに、速やかに法定協議会を開催し、この空白期間への謝罪と都構想への本気度が問われているのではないだろうか？

公明党の高山仁議員（住吉区選出）＝副議長の指摘で明らかになった都構想の財源シミュレーションの不備。土地売却益が見込めないとなると、大阪府からの支援金に頼ることになるが、大阪府は、来年度７３０億円もの収支不足が見込まれており、そんな余裕は、全くない。そうなると、特別区自ら借金(臨時財政対策債）を発行することになるわけで、都構想の目的であるニアイズベターどころか、次世代に借金をつけまわす基礎自治体が５つも誕生することになる。7月の設計図では、もちろん、この問題を解決することが求められている。

大阪市:２４億円の不動産売却できず　都構想設計見直し

毎日新聞　2014年05月20日　15時00分

 

　大阪都構想の実現後に各特別区が売却など自由に活用できるとしていた大阪市所有の未利用不動産（計２０８億円）のうち、２２カ所の元・勤労青少年ホーム（計２４億円）が、既に別の事業に利用され、売却などができない状況であることが分かった。大阪都構想の推進を担当する大阪府市大都市局の担当者の確認不足が原因。今後、他の不動産も精査した上で、都構想の制度設計をする法定協議会に報告するという。

　２２カ所は集団就職の若者らの交流場所として利用されていたが、２００６年６月に廃止。翌月から乳幼児期の親子が交流する「子ども・子育てプラザ」に衣替えし、現在も利用が続いている。

　しかし、担当者は公有財産が記載された台帳を基に、各部局に確認しないまま、未利用不動産と勘違いし、法定協資料に「各特別区で活用する財産」として計上。活用策として「各特別区の補填（ほてん）財源を確保」などとしていた。

　昨年１２月、議会側の指摘を受けて再確認を進め、誤りが判明した。【山下貴史】

毎日新聞

http://mainichi.jp/select/news/20140520k0000e040191000c.html