2014/05/06

　5月3日正午より恒例の憲法記念日街頭を阪急上新庄駅南口にて開催しました。私が司会として冒頭ご挨拶させていただいた後、小笹市会議員、国重衆議院議員よりアピールがありました。

　憲法に定める「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権主義」の三原則は、憲法制定時の如何なる経緯を超えて、人類の共有すべき普遍的英知であり、財産であることには変わりありません。そのことを基本に、９条に自衛隊の位置付けとPKO活動の根拠規定を置くことや環境権、地方分権について明記することなど、いわゆる「加権」が公明党の憲法改正に対する基本的立場です。

　憲法は不磨の大典ではありません。時代社会の進展に合わせて憲法も改正が必要なことは言うまでもありません。今通常国会で憲法改正の手続きを定める「国民投票法」が成立の見通しとなったことも当然の成り行きと考えます。

　国重衆議院議員より街頭での演説もありましたが、集団的自衛権について、阿倍総理は、憲法改正のハードルが高いからといって、解釈改憲から攻める方針というのはいただけません。まさに裏口入学のようなものであり、国土と国民の命を守るために必要であれば、正々堂々と国民の前で議論をし、その上で機が熟せば憲法改正も検討しなければなりません。

　尖閣有事も個別的自衛権の範疇であります。自民党内には、限定的な集団的自衛権のような論議もありますが、抽象的・観念的な議論ではなく、個別具体的な議論を積み上げていかない限り、国民には何のことやらさっぱりわかりません。一端、ここに穴が開いてしまえば、際限なく自衛権発動の範囲が広がってしまう懸念もぬぐえません。

　集団的自衛権は、国際法上、どの国にも認められた権利であり、肯定論者は、当たり前の権利を持つことにより普通の国になるだけであると主張されています。しかし、私は、日本は普通の国ではないし、これからもそうであってはいけないと考えます。
　なぜなら、我が国は、唯一の被爆国であり、東日本大震災を経て、より特別な使命を世界に向けて果たす国でなければならないと考えるからです。