市議会公明党の果たす役割

　今秋、公明党は結党50年を迎えます。

公明党は何のために生まれてきたのか。昭和39年、大衆を置き去りにした政治が横行するなかで、「大衆とともに」の立党精神を掲げる公明党が結党され、大衆福祉の概念を政治の主要テーマに押し上げてきました。今や福祉を口にしない政党はありません。福祉は人々の暮らしに欠くことのできない社会保障制度として定着しています。小中学校の教科書が無料で配布されるのも、児童手当制度が存在するのも、また　白内障手術の保険適用も公明党が野党時代から粘り強く積み上げてきた実績の一部です。

　最近、地方議員の不祥事報道が続発しています。都議会の「セクハラやじ」や兵庫県議の政務活動費の不明朗な支出問題、危険ドラッグ所持による逮捕など、目を覆うばかりの状況です。

　ただでさえ、近年は維新の会や、次世代の党、みんなの党、結いの党、生活の党など政党の離合集散が相次ぎ、政党や政治家に対する国民のしらけた感情が募る中、その上に、これほどの不祥事が続くと、住民の政治離れは一段と高まります。払拭するには、我々地方議員自身がどこまでも現場に入り、地域社会に尽くし抜く議員力を身につける以外にありません。

　その先頭に立つのが公明地方議員だと確信しています。

元総務相の増田寛也氏が座長を務める「日本創生会議」は本市も隣の富田林市と共に10年から40年までの間に、20～39歳の女性が半減し『将来消滅する危険性がある市』に数えています。

　今年の市議会は本市が直面する課題について議論する格好の場となります。地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムの構築に加え、国・府と連携した人口減少問題への対応が大きなテーマになります。結党50年に向けた4本柱の運動には「女性、青年運動の充実」があります。人口減少問題は、女性や若者の転出に、どう歯止めをかけるかが焦点になるからです。

　河内長野市議会公明党は公明ネットワークを存分に発揮して政策立案・課題解決の要になります。 いちろう