2014年7月26日 11:14 AM

党大阪府本部　14団体から要望受ける

公明党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）は25日、大阪市西区の関西公明会館で、「政策要望懇談会」を開き、14団体から要望を受けた。公明党からは北側一雄副代表、佐藤府代表、国重徹、伊佐進一、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員らが出席した。

このうち近畿税理士政治連盟との懇談で、河田秀雄副会長らは消費税の軽減税率導入について、①適用範囲設定の困難さ②納税義務者の事務負担増大――などの理由を挙げ、「実務上の混乱が生じることは避けられない」と訴えた。

これに対し北側副代表らは、「軽減税率は『国民の理解を経た上で、税率10％時に導入する』と自民、公明として政治判断した。対象品目や事務負担など取り組むべき課題は多いが、皆さまの智恵をいただき、よりよい制度にしたい」と述べた。

また大阪府社会保険労務士政治連盟との懇談では、岡本茂会長らが、年金や就労環境などを学ぶ授業に社労士を活用するよう求めた。公明側は後押しする考えを示した。