2014年 8月 6日

【質問１】

家庭用燃料電池システム補助事業に関連して、低周波音被害についてお尋ねします。はじめに、エネファームに低周波音被害があることを知っているか？お聞かせください。

【答弁１】

家庭用燃料電池システム、いわゆるエネファームに関係した低周波音被害を訴える苦情が発生していることは消費者庁ホームページ等により承知しておりますが、今までのところ、本市においては、このような苦情はありません。

【質問２】

エネファームによる低周波音被害は、豊中市では現状ないということだが、他の要因による低周波音被害者は存在する。仮にエネファームとの関連性が証明された場合、市が何か対策を取ることが出来るのか？お聞かせください。

【答弁２】

低周波音については法や条例による基準が無いため、発生源が明らかになった場合でも、法や条例による規制は出来ません。しかしながら、市の対応としましては、まず、市職員が苦情者からの聞き取り調査を行い、現地確認の後、必要に応じて低周波音の測定などを行っています。低周波音が発生している場合には、平成１６年に環境省が示した「低周波音問題対応の手引書」に基づき、参照値との比較により騒音値を評価し、苦情者と発生原因者との話し合いの場をもうけるとともに、自主的な対策を講じるよう発生原因者に働きかけ、問題解決の見通しが立たない場合には、府の公害審査会を紹介し、調停による解決を求めるなどして問題の解決にあたっております。

低周波音の課題につきましては、国や大阪府の動向を見極めながら、今後とも問題解決に努めていきたいと考えております。

【質問３】

測定や話し合いの場を設けるなどは、ぜひお願いします。低周波音による健康被害は、同じ家に住んでいても、感じる人も感じていない人もいて、非常にわかりづらい。また、専門医がいるわけでなく診断しづらい。そのため、被害者は打つ手な＜追い込まれていく。また、被害者に与える苦痛は耐えがたいものであると伺っている。低周波音による健康被害者が豊中にいる以上、また、健康に与えている被害は本人しかわかりづらいが、少なくとも２４時間にわたって計測をすれば、低周波音が生じている実態がわかる以上、低周波音はあるものとして対策をうつべきではないかと思います。そこでお尋ねします。

エネファーム設置希望者に、低周波音被害があり、設置にあたっては周辺環境に配慮することを、豊中市独自で知らせるということはできないか？また、被害の未然防止のため、ホームページ等で、市民の理解を深めるよう啓発・注意喚起するようなことはできないか？あわせて、事業者に機器の改善を求めることはできないか？お考えをお聞かせください。

【答弁３】

今回のエネファームに係ります補正予算案につきまして、ご承認いただいたのちは、速やかに補助申込を再開したいと考えており、そのため、ホームページ等にエネファーム設置補助の再募集に関するお知らせを掲載いたしますが、その際に、空調機器や給湯機器等が低周波音を含む騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があるなど、周辺環境への配慮のお願いをあわせて周知してまいりたいと考えております。なお、大阪府内でエネファームを数多く設置していますガス事業者に問い合わせましたところ、現在、販売されている最新機種では、内部ポンプの防音対策をはじめ、吸音材の貼り付けや夜間停止モードを新たに設定するなどの対策に努めており、今後も引き続き改善を図っていくとのことでございます。

【要望】

今後とも、低周波騒音被害があるということは認識していただき、できうる対策を確実に行うことを強＜要望します。

平成２６年８月　環境福祉常任委員会質疑より