2014年8月6日 10:35

山口代表が政府に力説　景気回復、賃上げ全国に

政府と自民、公明の与党両党は5日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、公明党の山口那津男代表は、「人口減少時代を迎えて地方の創生が重要な課題だ」との認識を示し、「政府・与党一体で国も地方も巻き込んだ協力な推進力をつくり出していくことが重要であり、その方向性について意識を共有していかなければならない」と力説した。

その上で、「全国津々浦々まで景気回復と賃金上昇の波を波及させて、民需主導、内需拡大による地方経済の好循環をさらに強くしていきたい」と強調した。

安倍晋三首相は「政権はこれからも経済最優先で取り組んでいく」と述べ、「元気で豊かな地方創生をいうテーマにチェレンジしたい。アベノミクス第2弾の大きな柱だ」と表明。秋の臨時国会に向けて法案を準備する意向を示した。

また、山口代表は、四国を中心とした豪雨災害について「政府は被害の回復など復旧・復興に積極的に努力してもらいたい」と要請。日本列島に接近中の台風11号にも、十分に備える必要性を指摘した。

社会問題になっている覚せい剤や大麻に似た成分を持つ「危険ドラッグ」については、「危険性の啓発や取り締まり強化など、対策を早期に実施することを徹底してもらいたい」と主張。相談や治療体制の充実など「薬物依存症対策や再発防止策に一層力を入れる必要がある」として、関係省庁で緊密に連携して対応するよう求めた。

安全保障法制の整備に関する閣議決定については、国民に対する十分な説明責任を果たすことが重要と指摘。政府と与党が、「安保環境の変化に対応した切れ目のない法制をつくる必要性と、外交努力を通じた平和的な課題解決に力を入れていくことも含めて発信していくべきだ」と力説した。

これに関して安倍首相は、安保法制整備の準備に取り組む体制を整えるため、「9月の第1週に自民党役員人事と内閣改造を行う」との方針を表明。山口代表は、内閣改造について「首相の方針の下、相談しながら、さらなる指導力の発揮を期待したい」と述べた。

◆豪雨被害　迅速な対策も要請

６、９の両日、広島、長崎への原爆投下から69年を迎えることに関連して、山口代表は明年が原爆投下から70年の節目となることを踏まえ、「核兵器のない世界の構築をめざし、わが国がさらなる貢献を果たすまたとない機会だ」と強調。政府に対して「世界に向け、唯一の被爆国であるわが国が積極的に発信した上で、国際的な合意形成を促進していく必要がある」と提言した。

公明党の井上義久幹事長は、東日本大震災からの復興加速に向け、近く震災復興に関する第4次与党提言を政府に提出すると表明。

公明党の魚住裕一郎参院会長は、中国の食品会社が期限切れの鶏肉を食品メーカーに納入していたことなどを念頭に、「輸入食品の安全性についてしっかり対応してもらいたい」と政府に訴えた。

 

詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140806_14636