2014/08/10

　大阪府議会公明党は８月６日、大阪府公館で松井府知事に会い、府政の施策ならびに行財政運営に関する要望書を手渡し、意見交換しました。

　席上、公明党側は、①重粒子線療法などの最先端のがん治療を受ける患者への治療費支援制度の検討　②危険ドラック対策、防災・減災対策の拡充　③女性の就労支援策の充実や現場のニーズに応えた「中小企業支援会議」の設置　④犯罪件数の過小報告という大阪府警の不祥事で失った信頼の回復、などを要請しました。

　松井知事は、重粒子線療法を受けるがん患者への治療費支援について、三宅府議の指摘を受け、「兵庫県の貸付制度の取り組みを勉強したい」と回答しました。

　この重粒子線治療については、かねてより公明党が導入を求めてきたものであり、府立成人病センターの中央区大手前への移転に伴い、隣接地域への誘致を進め、昨年末、公募の結果、民間医療法人に決定したものです。

　従来の放射線治療と異なり、正常細胞へのダメージを極力低減させられることから、今大変注目されていますが、問題は、公的保険の適用を受けないため、通常、約300万円ほどの自己負担が生じることです。この点に関し、兵庫県の無利子融資制度を参考に、本府においても同様の制度導入を今回知事に対し求めたものです。