2014.10.30.00:30

昨日は総務委員会が開会され、平成２５年度の決算審査が行われました。一般会計決算の認定についてですが、賛成と反対の数が同数になったために、規定に基づき、委員長の裁定が行われ平成25年度の決算は認定されました。

さて、沖縄タイムスと琉球放送が合同で、２５、２６の両日に実施した沖縄県知事選挙の事前情勢調査の結果が報告されています。

翁長氏先行　仲井真氏追う　沖縄知事選・告示前情勢調査

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=88347
同時に実施した普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認に関する世論調査では、承認に反対する意見が６２％を占めた。賛成は２８％だった。

普天間飛行場問題の解決手法は「県外」が２９％、「国外」が４７％で県外・国外を合わせると７６％に達した。「県内」の回答は１９％だった。

投票の際に重視する政策は「基地問題」が最も多い４０％。これに「経済の活性化」が２９％、「教育・子育て支援」が１３％と続いた。



事前情勢から判断して、沖縄県民に基地負担の苦しみをこれからも、今まで同様にお願いし続ける状況ではなくなっているのかもしれません。

スコットランドではありませんが、このまま負担ばかりが担わされのであれば、沖縄独自の住民投票という機運が起きてくる可能性も否定できません。

ちなみに沖縄県内では、過去に２度の住民投票が行われています。

→　条例による主な住民投票


◆沖縄県（1996年9月）日米地位協定の見直し及び米軍基地の整理縮小に対する賛否を問う。賛成が約89%を占める。

◆沖縄県名護市（1997年12月）在日米軍普天間基地返還に伴う代替海上ヘリポート建設の是非を問う。「賛成」「条件付き賛成」「条件付き反対」「反対」の4つから選ぶ形式で、初めて3つ以上の選択肢から選択する形式の住民投票となった。結果「反対」が過半数を占めたが、市長はヘリポート建設受け入れを決め、初めて住民投票の結果が反映されない事態となった。当時の市長・比嘉鉄也は、この建設受け入れ発表後に辞任した。