2014/10/10

１０月１日に市会に上程された、大阪市を廃止、解体する計画書である 「特別区設置協定書」に関して、９日の財政総務委員会で質疑が行われ ました。

この日はその他の５常任委員会協議会を開会し、協定書の内容 について徹底した議論が交わされました。

そのうち、建設消防委員協議会では小笹市会議員が質疑に立ちました。

まず、建設局に対しては下水道事業について質問。 協定書では、下水道事業が府の事務とされているが、浸水対策などの雨水対策に限っても今後、３０００億円という膨大な費用が掛かることを指摘。

また、老朽管路の改修整備に、毎年約４５０億円もの予算が必要であり、府と特別区との財政調整が極めて不透明で、何らの財源の担保がされていない計画である事を浮き彫りにし、市民の安心・安全が確保できないと訴えました。　

次いで消防局に、「危機管理体制は区長の元、特別区で責任を担うとしているのに、密接不可分の消防行政が府の所管事業になり、災害発生時には府知事が、指揮監督権限を持ち、現在の２４区・２４消防署（及び水上署）の連携に支障をきたす」と指摘。


また、管轄は現在の大阪市域内なのに、予算などは、府議会の議決が必要との矛盾 点にも言及しました。 今後も更に議論を深めます。