2014年 10月 7日

近年、奨学金の貸与者及び貸与金額が増加するなか、長引く不況などから、卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増している。よって、意欲と能力のある若者が、家庭の状況に関わらず、安心して学業に専念できる環境を作るため、給付型奨学金制度の創設やオーストラリアで導入されている所得連動返還型奨学金制度の創設などを求める意見書を国へ提出しました。
独立行政法人日本学生支援機構の返還救済手段として、
返還期限の猶予、返還免除、減額返還などの制度を設け、平成24年度からは無利息の第一種のみ「所得連動型無利子奨学金制度」を導入しています。更に、平成２６年度からは延滞金の賦課率の引き下げを実施しています

平成24年度の貸付実績は、
無利息の第一種奨学金が約40万2,000人、
年3％を上限とする利息付の第二種奨学金が約91万7,000人
となっています。