2014年 12月 19日

問１）

家主・事業主向けガイドブックの取り組み、進捗状況について

答弁）

家主・事業者向けガイドブックについては、現在、協働事業「高齢者の住　み家情報ネットワーク構築事業」のメンバーで作成にあたっており、メンバ一構成は、まちづくり総務室、高齢者支援課、高齢施策課、障害福祉課、コミュニテイ政策室の行政５課とNPO法人ワンネスが中心に社会福祉協議会、　宅建にかかわる団体からの意見もいただいております。

このガイドブックは、様々な公的な福祉サービスや民間の制度などの情報を提供し、建物所有者の方々や不動産を仲介される事業者の方々に少しでも安心して高齢者の入居を受け入れていただくように普及啓発するために作成するもので、今年度内に発行する予定です。

問２）

行政が連帯保証人になることや残存家具の撤去費用などの制度導入について

答弁）

まず、入居時の身元保証については、NPO法人をはじめとした各種団体が有料で入居者の身元保証人となるサービスを提供しており、また、ひとり暮らしの高齢者等の死亡時の残存家財の撤去については、あらかじめ入居者の了解を得ておく必要があるが、残存家財の撤去費用の原状回復費用を民間事業者等が保証する保険等の制度や、家賃滞納時に一般財団法人等の保証事業者が入居者に代わって立替払いをする家賃債務保証があることを、今年度発行を予定の家主・事業者向けガイドブックで紹介する予定であり、高齢者等の円滑入居の普及啓発を図ってまいります。

問３）

安否確認システム（緊急通報システム＋安否確認システム）の導入について

答弁）

「高齢者の住まい」に関するご質問のうち、健康福祉部にかかりますご質問にお答えいたします。ひとり暮らし高齢者の新たな安否確認事業につきましては、本年３月に実施いたしました「介護保険及び健康福祉に関するアンケート調査」におきまして、今後利用したいサービスとして、「居室などにセンサーを設置し、一定時間人の動きがない場合、通報されるサービス」の利用意向が要介護・要支援認定を受けている人で１３．３%と、在宅給食サービスなどと、ほぼ同じ割合になっております。　ひとり暮らし高齢者のセーフティネットの充実を図ることは、地域包括ケアシステム構築の一環であると認識いたしており、アンケート結果なども踏まえ、緊急通報システムにおける任意オプションとして、人感センサーを付加することなど、新たな安否確認システムの導入について検討しているところでございます。

意見要望）

不動産関係者のお話を伺うと、一人暮らしの高齢者の方には、もしもの時を考え住宅を貸しづらいという声をよく聞きます。これは、大家さんの不安に対して、仲介する不動産業者の方が、「こういう制度を利用すれば心配いりませんよ」、と明確なやり取りができるツールがないことが大きいと思います。その点、お応えにある通り、豊中市発行のガイドブックができれば、関係者の理解が深まると思います。その時には、不動産関係者へ積極的な広報を進めていただきたいと強く要望します。

また、緊急通報システムと安否確認システムを導入して、いざという時に早く発見できる環境も整えていただきたい。入居時の連帯保証人、もしもの時の後片付け、緊急時の発見の課題が解決すれば、一人暮らしの高齢者の方への住宅は、今よりずっと、借りやすく、貸しやすくなります。お応えの通り、豊中市のガイドブックの作製と安否確認システムの導入を要望して、この質問終わります。

平成２６年１２月　本会議　個人質問より