2015年02月03日(火)

毎年、公明党として、現場で伺ったたくさんのお声を集約しています。

一つひとつ着実に実現できるようしっかり取り組みたいと思います。

以下、全文を掲載します。

「平成27年度予算要望」

１、守口市の人づくり

（１） 次代を担う子どもの育成

①「就学前児童に関する守口ビジョンの充実」

・民間園の設備整備に加え、人材確保に必要な民間保育士の処遇改善を積極的に支援すること。

②「学習意欲と学力の向上に向けて特色ある教育企画の策定」

・教育クラウドの創設による教員の支援。放課後学習体制を充実すること。

③「ＩＣＴ授業のさらなる充実（ＩＴ支援員の継続、機器の充実）」

・ICTビジョンの策定と１人１台のタブレットパソコン貸与による反転学習や討論授業の導入。支援員の配置を継続すること。

④「小・中学校での防災教育の実施」

・新たな被害想定に対応した防災教育マニュアルを確立し、地域と連携した防災訓練を実施すること。

⑤「専任学校図書室司書の配置と子ども達が利用しやすい図書室の開放」

・司書を十分に活用できる体制を整えるとともに、１校に１人の専任司書配置と、子どもたちが一番利用しやすい時間帯（放課後など）の図書室開放ができる環境づくりをすること。

⑥「大学との連携強化と教育環境の充実」

・学生フレンドの拡充による不登校児童・生徒への支援強化と、学生並びに地域の学習支援サポーターの拡充による放課後学習と授業サポートの充実を図ること。

・幅広い人材の確保のため、連携大学などに出向くなど公募方法を工夫すること。

⑦「姉妹都市の連携強化と農山漁村自立体験の拡大。中学生の地域活動体験や職場体験の充実」

・田舎のない子ども達も増える中、夏休みなどを利用して親元を離れた農山漁村ステイ体験の機会を啓発すること。

・中学校で実施している職場体験がさらに充実するよう、公共施設や地域活動なども広げ、全体の仕事内容も精査すること。

⑧「児童クラブの充実（入学年の拡充・障がいをもつ児童の受け入れ拡充）」

児童福祉法改正に基づき、他市の状況を鑑み児童クラブ等での4年生以上の障がいをもつ児童の受け入れ計画を早期に策定すること。

➈「中学校でのクラブ活動の活性化と環境整備」

・生徒数の減少によりクラブ活動が衰退している。特にスポーツクラブにおいては顕著である。今後、学校の統合等で解消が期待されるが青少年の健全育成に資するため十分検討すること。

・全中学校でブラスバンドが創設されたが、この機会を逃さず、レベルの向上に向けた取り組みを図ること。

（２）つながりとふれあいの推進

①「子どもから高齢者までが集う地域コミュニティ拠点施設の適正な箇所数の整備」

・地域コミュニティ拠点施設を３カ所とする計画を見直し、子どもから高齢者までが集いやすい箇所数を検討すること。また地域間の格差をなくし、同じ規模、機能を有する施設の計画を行うこと。

②「守口市のシンボルとなる新守口市民会館建設に向けた早期計画」

③「守口の新しい文化・芸術などの振興を目的とした横断的なプロジェクトチームの設置」

・新しい発想で守口市の特色を活かした文化・芸術を創出する若手職員を中心としたプロジェクトチームを地域振興課と連携して設置すること。

 

④「文化・芸術・スポーツ等のプロ外来講師の招聘」

・プロ、アマに関わらず、文化・芸術・スポーツに熱心な方々を守口市として掌握すること。またそのような方々を広く公募し、幼稚園、小学校、中学校に派遣すること。

２、健康で人が尊重されるまち

（１）人権の尊重と相互理解の促進

①「児童虐待への対応」

後を絶たない児童への虐待は本市でも増加傾向にあり、中でもネグレクトの件数が圧倒的に多い。学校・地域・家庭の連携を強化するとともにあらゆる対策を講じること。

②「いじめの早期発見と関係機関のすみやかな連携で解決への対策を図る」

③「高齢者虐待やドメスティックバイオレンスへの具体策」を策定すること。

④「男女共同参画社会の実現のため具体的な施策の展開と女性登用の促進」

（２）生涯を通じた健康づくり

①「妊婦健診の公費負担拡大」

・現在の一度の妊娠中14回の受診で91,000円の助成を国平均の10万円に拡充すること。

②「発達障がいの早期発見のため問診票を導入」

・発達障がい児の支援に早期発見・早期対応が欠かせないことから、一歳半健診と３歳児健診時に、また保育士・幼稚園教諭が、認識を拒みがちな保護者に子どもの現状を伝え、連携して一刻も早く発達障がい児に有効な保育・育児を始められるよう保育現場にも、府が提案する発達障がい問診票を導入すること。

③「乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン配布の継続」

・平成21年、国の施策を受けて乳がん・子宮頸がんの無料クーポン事業を開始して以来、クーポン配布対象年齢の市民の受診率は、対象でない市民に比べ、乳がん・子宮頸がんとも２倍に向上している。がんの早期発見早期治療によって命を守り、さらに医療費の削減を果たす意味からもこの事業を継続し、受診率アップに努めること。

④「胃がんリスク検査の公費助成を導入」

・日本で毎年５万人が亡くなる胃がんはウィルス性のがんであることが立証され、その原因であるピロリ菌の除菌により予防が可能であることから、守口市においてピロリ菌と胃粘膜の萎縮の有無を調べる胃がんリスク検査に公費助成を行い、市民に予防を促すこと。

⑤「心のケアに有効である『こころの体温計』の導入」

・うつ病や自殺の防止対策、産後の不安定な心のケア、認知症のチェック、ストレス対処法など、手軽で簡単に自分のストレス度や落ち込み度をチェックし、心のケアが簡単に出来るようにすること。

⑥「高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成の実施」

・市の助成で７０歳以上の方が全員接種出来るようにすること。

 

⑦「高齢者健康促進事業の拡大」

・高齢者の健康促進は長寿社会に向けて重要な課題である。現在の介護予防運動教室の稼働率が高いため各地域及び近隣市との水平展開を検討するなど事業の拡大を図ること。

⑧「高齢者の介護予防と社会参加を促進するために、参加意欲が高まる施策を実施」

・高齢者の社会参加促進のため、従来の告知のみならずバランティア・ポイントなどの

動機付けを工夫すること。

（３）社会福祉の充実

①「地域包括ケアの着実な推進。医療介護総合推進法に基づき医療と介護と福祉の総合的な施策の推進のため拠点整備と研修の充実。」

・地域包活支援センターの充実と、地域密着型サービスにおける「小規模多機能型居宅介護」事業を促進すること。

・『地域包括支援センター』など、高齢者福祉サービス事業の広報及び地域との連携を進めること。

 

②「多様な高齢者向け移動支援制度の確立」

・コミュニティバスの路線拡大、デマンドタクシー、福祉有償運送、病院、百貨店、行政の官民協力も視野に入れた多様な移動支援の創設。

・ガイドヘルパー、移動支援NPOの育成。

・行政サービスの複合化を踏まえた、高齢者の日中の居場所を拡大すること。

④「コミュニティーソーシャルワーカーの拡充とＰＲ事業の拡大」

・CSWの役割を再検討し訪問事業なども視野に入れ、中学校区に１人は配置すること。親しみやすい名称やキャラクターを作ること。

⑤「認定こども園による待機児童解消と子育てサービスの拡大（一時保育・休日保育・時間延長・病児保育・病後児保育・保育ママ等）」

⑥「障害者優先支援への取り組みの拡大」

 

・守口市障がい者就労施設からの物品などの調達方針が策定されたが、今後見える形で、告知し、周知徹底を図ること。

３、街づくり、にぎわいづくり

（１）魅力ある都市空間の形成と維持

①「未利用地を含めた公共施設の管理活用計画を企画する横断的なプロジェクトチームの設置」

・守口市公共施設等総合管理計画（案）に加え、既存の未利用地並びに市民会館の跡地や統廃合による学校の跡地などの活用を計画する横断的なプロジェクトチームの設置をすること。

②「超高齢者社会に対応できるバリアフリー化の整備」

・地下鉄大日駅及び地下鉄守口駅２号出口のエレベーター設置、及び進捗状況の報告。

・京阪守口市駅前ロータリーのエレベーターの再整備を行うこと。

③「大阪府と連携した府道環境の整備」

・車歩道の再整備と自転車道の整備。

（２）利便性の高い道路交通ネットワークの充実

①「計画的な市道整備」

・長寿命化計画に基づいた計画的な整備を進めると共に、緊急性かつ応急的な補修工事の確実な実施と自転車通行帯を整備すること。

・将来的に電柱の地中埋設化による道路の有効活用を推進していくこと。

②「私道補修における助成制度の改善」

・現在、私道の補修は個人負担となっているが、公共性の高い（袋小路を除く）私道は公費で整備を進めていくこと。

（３）都市型産業の活性化

①「守口市工業活性化推進協議会の充実と新たな企業サポートの提案」

・守口市工業活性化推進協議会の目的を再度明確にすることにより、その協議内容の充実を図ること。

・市内工業の特色を活かし、市自らが大手企業と市内企業とを結ぶ積極的な取り組みを行うこと。また企業者のニーズに応えた新たな企業サポートを提案すること。

②「商店街の活性化に地域活性化の協議会の創設」

 

・商店街の活性には、地域を愛する人たちのその地域にあった活性化が必要である。それぞれの商店街を愛するサポーターを募集して、商店主と共に活性化について協議すること。

③「守口ブランド商品の創作」

・守口市オリジナル商品を公募し，広くＰＲすること。

④「民間企業等と連携したイベントの開催」

・民間の活力を利用し企業と市が連携し一体となりながらその相乗効果で企業・市が元気になっていくイベントの開催を行うこと。

⑤「積極的な企業誘致の取り組み」

・市として戦略的な企業誘致の計画を立て、未利用地や空き店舗などを活用し企業誘致を行う。また誘致に関しても市自らが企業への働きかけを行い、積極的な誘致活動を行うこと。

４、自然との調和、社会の共生

（１）潤いのある快適な生活空間づくり

①「緑化区域の整備・維持を行う団体の育成指導」

・緑化の強化地域を指定し、緑視率の拡大を目指すこと。また、緑視率向上の計画と目標を策定すること。

②「市民協働による公園の整備と美化推進」

・官民協働による公園の点検整備を強化する中で、時計の設置や遊具の安全維持また幼児用遊具の設置など市民のニーズに応えた公園づくりを目指すこと。

・公園の砂場の犬猫の糞などの衛生管理やトイレなどの美化推進を市民協働で取り組むことで、近隣の方々に愛着をもってもらい安心して憩える公園を目指すこと。

（２）環境に配慮した市民生活の実現

①「事業系ごみ減量化の取り組み継続」

②「環境美化活動の推進と啓発」

③「八雲中央公園農業用幹線水路の環境整備」

・大阪市の施設（大阪市浄水場と大日１丁目の地下鉄谷町線車庫）の間を抜ける約500メートルの八雲中

央公園農業用幹線水路とその側道は、安全面・衛生面ともに問題があることから、大阪市との連携に努め、用水路の暗渠化も含めた早急な環境整備を行うこと。

（３）安全・安心な暮らしを支える生活環境の整備

①「自主防災組織の充実強化」

・自主防災組織の設置できない地域の対策並びに原因究明と設置目標を明確にする。

・自主防災組織の設置した地域に関してはその機能を充実させるため毎年の防災訓練の推進や防災リーダーの意識向上を図る講習などを開催すること。

②「防災行政無線及び同報系防災行政無線の運用マニュアル作成とそれに基づいた実践的 訓練の実施」

③「大規模災害における緊急時の避難場所として企業等との連携を強化。自助・共助を促す防災力強化マンションの市独自の補助制度の創設」

・災害時の避難や避難場所は共助の観点から企業等との連携を強化していくと共に、備蓄や自家発電の強化など防災力強化マンション啓発を行っていくこと。

④「新たな被害想定に基づく避難所や備蓄の充実と倉庫の管理体制の確立。及び新たなハザードマップ作成による避難経路の検討」

・国、府で南海トラフなどの新たな被害想定が発表され、守口市で想定される被害も深刻さを増した。新たな被害想定に基づく避難所や備蓄倉庫の管理体制の確立と早急なハザードマップの作成をすること。

⑤「守口市防災会議における女性委員の登用の明文化」

・守口市防災会議における女性委員が大幅に増え、生活者の視点が防災対策に反映されることが期待されるが、さらに全体の３割の女性委員登用を目指し、その安定的な確保のため条例に明文化すること。

 

⑥「ＦＭハナコの防災情報発信の強化、及びサテライトスタジオのPR」

・ＦＭハナコの防災情報発信を強化すること。

・災害時は市民に対する迅速な情報提供ができるように関係部署の情報を市長部局が収集し、速やかにFMハナコと連携をとること。

⑦「総合管理計画と総合基本計画を連動させるストックマネージメントシステムの確立」

⑧「地域の要望を受け防犯カメラの設置の加速化」

・市費による防犯カメラの設置を3年計画で実行中であるが、府の補助金も活用しながら早急に増設すること。

⑨「公園灯ＬＥＤ化の」推進で明るい街作り

・長寿命化計画による公園灯の早期ＬＥＤ化の促進を行うこと

⑩「警察との連携による各地域の防犯への取り組み」

・地域の防犯力を向上させるために防犯委員会を設置していない地域への設置推進を行うとこと。

・設置している地域の防犯委員長へは警察と連携し、市として防犯講習を行うなどの意識啓発を行うこと。

⑪「継続的な通学路点検を実施」

・毎年、学年の初めに通学路を点検し、安全確保のための手立てを講ずること。

⑫「公共施設の指定管理者の選定における危機管理体制の確立」 ・各施設の災害対応マニュアルを充実させ、有事の場合の対応については指定管理者と詳細にわたって体制を確認すること。

５、将来都市像の実現に向けて

（１）市民の利便性向上と市民参加・協働の推進

①「『守口市の創生総合戦略』の策定」

②「情報ネットワークの充実」

・公共施設の使用予約をネットで行えるようにすること。

③「市ホームページの充実」

・市民への情報提供の拡充を図るため、市ホームページの情報量を増加するとともに更なる内容の充実と利用しやすい構成に見直すこと。

 

④「投票率向上に向けた取り組み」

・東部地域に期日前投票所を新設すること。また居住者分布の変化による投票所エリアの見直しを行ない、投票への利便性を高めること。

・市から送られてくる投票の案内（請求）用紙の裏面を利用するなどして期日前投票の宣誓書を兼ねるようにすること。

⑤「公共サービスパートナー制度の拡大に向けたＮＰＯ協議会の結成と活動拠点の設置」

（２）効果的・効率的な行財政運営の推進

 

①「地域主権戦略大綱に対応出来うる柔軟な組織構成の構築、また業務に対応できる職員のスキル向上」

 

②「自治体経営の指標となる新公会計制度の導入」。

・事業フルコストを示し、事業効果の分かりやすい予算書・決算書へ移行すること。

③「市民会館をはじめ今後の公共施設の整備に向けた新しい手法の研究を推進」

・ 新たな公共施設整備において行政負担を軽減させるPFIの活用や様々な手法について調査、研究する部門を設置すること。

④「適正価格での競争の促進を行うため入札制度を見直し、地元業者の育成・支援と地域経済の発展を目指すこと」

以　上