2015年2月16日月曜日

いよいよ今日から来年度予算案についての審議が始まりました。わが党からは明日午後には井上幹事長が、明後日朝一番に、山口代表が代表質問に立ちます。

さて、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』について様々な書評がなされています。そうした中、月刊誌Voice3月号の飯田泰之明治大学准教授の論評は端的に本質を突いたものとしておすすめです。

「ピケティの議論をもって反経済成長や反グローバル化の議論を援用しようとするのは早計である。経済成長率が高いほうが格差拡大のペースは小さくなる。そしてグローバル化が経済成長に有用である点も本書序盤から説明されている。本書は反資本主義ーつまり21世紀の資本論ではない。」

つまり、ピケティ氏は、資本主義の健全な発展のために税制を通じた格差・不平等の是正が必要と主張しているのであり、資本主義そのものを否定するものではないということです。

また、ピケティ氏は国際的で累進的な資産への課税を訴えていますが、即座に実現できるものではないので、飯田准教授は各国の国内における再分配政策の見直しに言及しています。

再分配政策とは、税制や社会保障などを通じて、高所得者から低所得者へと資産を配分する政策のことであり、例えば所得税、住民税、社会保険料などは、収入の多い人ほどたくさん払わなければなりません。

再配分政策というと、「高所得者が意欲をなくす」といった批判が必ずなされます。しかし、再分配政策は決して高所得者が損をして、低所得者だけが得をするというものではなく、健全な経済成長のために必要なものです。

飯田准教授によると、再分配政策が社会の安定の生産効果にどれほどのものであるか、計量的な研究は十分行われていないとのこと。こうした研究が更に進展することを期待するとともに、再分配政策に対する国民の理解が進み、適切な水準で実施できるよう努めて参りたいと思います。