2015年3月5日木曜日

障がいのある方が自宅等において仕事をする場合、その障がい者の方に仕事を発注する企業に対して特例調整金・報奨金を支給するという制度があります。しか し、なかなか企業から発注がないため、在宅で働くことを希望する障がい者の方は増えているにもかかわらず、働く機会の拡大に結びついていませんでした。

そこで、企業の発注を奨励するため、今月2日、労働政策審議会障害者雇用分科会で、特例調整金・報奨金の算定の見直しが諮られ、今年4月から以下のような制度改正がなされることとなりました。（別添2枚画像参照）

従来の制度では、年間105万円以上の発注がなければ特例調整金等は一切支給されませんでしたが、年間105万円を年間35万円まで引き下げることによって、小口の発注でも特例調整金等が支給されることとなり、企業が発注しやすくなることが期待されます。

昨年10月、竹中ナミさんこと、ナミねぇのプロップステーションで、実際、在宅就労されている方等とお話させて頂きました。在宅でICTを駆使していきい きと仕事をしている姿に感動しました。また、「もっと仕事が欲しい、仕事がしたい」という彼の切実な声に伺い、応えていきたいと強く思いました。

今回の改正は小さな一歩ではありますが、これからも引き続き障がい者の方の在宅就業をはじめ障がい者雇用を進めて参ります。