2015年2月4日

党の部会で、「認知症国家戦略」について、東京都医学総合研究所の西田淳志先生にお話を頂きました。

徘徊などの心理・行動症状（BPSD）が発生した時、抗精神病薬の過剰な処方で突然死する例が、海外では問題になっています。薬をどんどん処方するのではなく、むしろ、治療によって薬の量が減るということで、治療の質を評価すべきとのこと。もっともです。

「認知症」と診断した後に、適切なサポートが無く、診断が単なる「宣告」となっている場合があります。治療があったとしても、単に薬を処方するだけというのであれば、「早期発見、早期治療」でなく、「早期発見、早期絶望」だ、とのご指摘。これも、ごもっともです。

現在、日本では、認知症の精神科病院への平均入院日数は900日を超えます。環境変化が患者にとって好ましくない認知症は、入院治療よりも、住み慣れた環境で治療する在宅治療の方が向いているとのこと。他国では、認知症が精神科に入院することは多くないようです。しかし、認知症を在宅でみるためには、まず何よりもご家族への支援が絶対的に必要です。そして、「地域包括ケアシステム」の構築にあたって、地域の在宅医が認知症を診られるような研修などを組み入れるべきですね。

先月、認知症対策の国家戦略として、「新オレンジプラン」を閣議決定したばかり。まだまだ、課題は多そうです。