2015年 3月 9日

質問のポイント）

①組織改編の狙いについて

②近隣自治体との連携について
③非正規職員を含めた評価と処遇について
答弁）
現在、「くらしかん」においては、雇用労働課と消費生活課の２つの課が設置されており、今回の機構改革の中で、この２つの課を統合し、かつ、若者支援に関する総合企画・調整業務を加えて「くらし支援課」とすることとされています。 これまでも、両課においては就労支援事業と多重債務相談、消費者相談事業と協力しながら相談対応を行ってきましたが、一つの課の中で一体的に行うことが、より迅速かつ適切に、生活に課題を抱えた市民の「くらし」を支援することができるという視点から、今回改編に至ったものです。
生活困窮者の自立支援における近隣自治体連携は、各自治体の自立支援をより効果的に行っていくために重要なポイントであり、本市に不足している。社会資源を近隣自治体で確保する、あるいは本市が得意とする事業を他の自治体が利用するという相互協力は、各自治体の支援の質を高める効果かあるものと理解しております。具体的には、無料職業紹介事業や就労準備支援事業において、近隣自治体間との連携を進めていきたいと考えています。
生活困窮者自立支援事業の相談担当職員は、高度な専門性と幅広い知識が求められ、それゆえ、国においても、主任相談員や相談支援員などの役割を定め、それぞれ一定の資格要件なども設けるとともに、その研修も国が責任を持って行うものとされています。　ライフスタイルが多様化し、社会構造が急激に変化するなど、生活困窮に至る原因が複雑化している中で、相談担当職員の経験とスキルこそが、この事業の核であると強く認識しています。　生活困窮者自立支援事業の本格実施にあたり、他の自治体では専門職員としての人材の確保が課題として上がっていると聞き及んでおります。本市としては、現在の相談担当職員が今後もやりがいと働き甲斐を持って働き続けることができるよう評価に見合った処遇の改善に努めてきたところでありますが、引き続き人材の確保と業務経験を通じた人材の育成に取り組んでまいります。
意見要望）
就労支援については、お応えにある通り、相談担当職員の経験とスキルこそが、事業の核であると思います。全国で生活困窮者の自立支援を行うということは、人材の不足が心配です。そういう点も考慮し、非正規職員も含め、担当職員の評価と処遇を適正に見直す努力をしていただきたいと要望します。
平成２７年　３月度定例会　代表質問より