2015/06/19

選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が6月17日、国会で成立しました。

これにより18、19歳の240万人が投票と選挙運動できるようになります。

日本で選挙権年齢が変更されるのは、1945年に「25歳以上の男子」から現在の「20歳以上の男女」となって以来、70年ぶりで、歴史的なこととなりました。

世界的には18歳以上がほとんどです。

昨年2月、198カ国・地域を対象に行った調査によれば、18歳選挙権を導入する国は8割以上。OECD加盟国34カ国のうち、18歳選挙権を導入していないのは日本と韓国だけ。

公明党は、18歳選挙権について45年以上前から国会で取り上げ、一貫して実現に取り組んできました。

ただ、選挙権年齢が18歳以上になったからといって、若者の政治への関心が高まるとは限りません。

「無責任な投票をするのでは」と懸念する声もあります。

イギリスでは、11～16歳で、政治教育を行う「シチズンシップ」を必修化しています。

またスウェーデンは民主主義の価値を子どもに伝える学習に努め、学校に政党関係者を招いて討論会を開催。

米国では、時事問題に関する教育が重視され、実際の選挙に合わせた模擬投票が行われています。

日本も、学校現場でいかに政治的中立性を保ちながら主権者教育を行っていくかを検討しており、今年9月には、文部科学省が選挙の意義や制度の解説、模擬投票の実践例などを載せた政治教育の副教材を全高校生に配布する予定です。

時代の変化とともに国民の意識は多様化しています。

しかし、なかなか若者の政治に対する意識を高揚させることができず、政治離れは加速する一方です。

昨日も府本部青年局として藤村局長、青年党員の皆さんとディスカッションをしました。

少子化高齢化が加速度的に進む中、ワカモノの投票率が上がっても有権者の数では高齢者のほうがずっと多いわけです。

ワカモノの声を政治の場に反映させていく今回の18歳選挙権導入は始まりにすぎません。

「どうすればワカモノの皆さんの政治に対する意識を高めていけるのか」公明党青年局でしっかりと議論してまいります。