2015年7月12日

平成２８年度「国の施策・予算に関する提案・要望」を、公明党大阪府本部の国会議員に大阪市から施策・予算の要望を行いました。

地方創生の推進・実現に向け、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」・大阪市版総合戦略の推進が確実にできる新型交付金を要請しました。

佐藤茂樹大阪府本部代表、山本香苗副大臣、石川博崇参議院議員、樋口尚也衆議院議員、国重徹衆議院議員、伊佐進一衆議院議員、杉久武参議院議員に出席して頂きました。とても有意義な政策協議の場となりました。

。。。一言メモ。。。

大阪市から「H28年度「国の施策・予算に関する提案・要望」について、最重点要望項目の説明の後、国会議員からの質疑がありました。

☆待機児童解消に向けた施策の充実

　「待機児童解消に向けた施策の充実」の中で、大阪市の提案・要望に「保育人材確保のために、保育士の処遇改善」とあるが、具体的にどのような提案・要望であるのか？　現状・課題のところに記載されている「大阪市として、1歳児の職員配置の（６：１）の現場実態に応じた改善」とは、具体的にどういう事なのか？また、保育士人材確保についても大阪市の現状はどうのようになっているのか。　

大阪市からの回答・・・

「保育士確保プラン」を実行するためにも、１歳児の配置職員の６：１を５：１の基準に変え保育士の処遇改善を実現し必要な財源の確保を実現して頂きたい。人材確保が課題となっている。

☆大阪市の雇用施策推進の状況について

大阪の完全失業率が全国に比べて悪い状況、特に若者雇用の完全失業率が全国と比べて高いし、非正規雇用の割合も高い。残念ながら、女性の就業率も低い。 大阪市の雇用施策について、どのように取り組んでいるのか。

大阪市からの回答・・・

正規雇用並びに長期的な雇用につながる雇用施策（しごと情報広場など）を推進する財源確保が必要であり、予算措置をお願いしたい。

（Ｈ２７年度の事業費は約4億6000万円が来年度には基金がなくなることで約8000万円に減少するので必要な額を予算措置して頂きたい。）