2015年 7月 22日

市政改革特別委員会が開催されました。

私からは区シティマネージャー制度について総括的な観点から、市民局に質しました。
区民に実感できる形で事務権限を委譲し、区長に対して明確な権限・責任を持たせ、ニア・イズ・ベターを推進していく必要があるがどうか。
そして、地元の清野生野区長には、もう少し権限・予算があれば区政運営に反映できることがあったのかどうかを確認。区長からは区ＣＭ制度として権限や予算の面だけでなく、それを支える職員体制といった面も含めて検証が行われ、より優れた区政運営を行えるような改善がなされればありがたいという答えもありました。
区民が言った意見が区政・市政に反映され、区民の意見が反映されたと実感できるものにしていく、こういう仕組みを作るのが本当の住民自治の充実だとの事から、市政改革室にはしっかりと検証すべきと要望しました。
もう一点は人事室に区長、局長公募を見直す時期に来ているという観点で質しました。
24区長を一斉に公募し、18名の外部区長が就任したが、そのうち5名もの区長が任期満了を待たず、不適格性や不祥事案に起因して既に退任した。条例の制定から3年程が経過し、公募の失敗事例もたくさん出てきたなか、当初の公募による区長や局長が任期満了を迎えようとするこの時期こそ、あらためてこの条例で一体何を実現しようとしたのか、見つめ直す必要があるべきではないのか。区長公募の失敗事例を踏まえて実施してきたこの2年間の局長公募では、内外公募を実施し、外部からもそれなりの人数が応募していたにもかかわらず、結局は６つのポスト全てで内部職員が合格している。
今回、公募対象が最大29ポストであり、行政のトップである区長・局長を29名も一斉に公募するなどということが、条例制定時に、はたしてどこまで真剣に想定されて議論されていたのか、今となっては疑問であります。
（当時は、大阪市を無くす日程感であり、橋下市長には大阪市が残った場合の後のことなどは考えていなかったのだろうと思う。）
条例に書いてあるからという理由で、杓子定規に公募を進めるのではなく、本当に市民から信頼される市政を実現するために、公募制度はどうあるべきなのか検証し、変えるべきは変えるということを議論するべき時期に来ていると指摘しました。
終了後はダッシュで地元に帰って党支部会へ。平和安全法制についてお話しさせて頂きました。