2015年 10月 26日

質問１）　
中小企業チャレンジ促進プランの改定時期となりますが、これまでのチャレンジ促進プランの取り組み状況について、お聞かせください。

回答１）
取り組み状況についてでありますが、促進プランは、中小企業チャレンジ支援事業やチャレンジ事業補助金、チャレンジセンターの運営の、３つの事業を中心に展開してまいりました。　最初に、中小企業チャレンジ支援事業でございますが、市内事業所の実態を把握するとともに、セミナーや経営力強化の取り組みを通じて、自立と発展をめざす企業を支援するもので、平成2 6年度は１７４件、平成２４年度から平成２６年度の３年間の合計で５０２件の事業所を訪問いたしました。また、市と商工会議所;日本政策金融公庫など関係機関が連携し、相談内容に応じた情報提供や支援を行なう、とよなか創業ナビを実施し、昨年度は７０７件の相談件数があったところでございます。

次に、中小企業チャレンジ事業補助金でございますが、新たな商品やサービスの開発など、市内事業所の連携によるチャレンジに対して補助するもので、平成２６年度は５件、平成24年度から平成２６年度の３年間の合計は２１件の事業を採択し、補助額としましては、平成２６年度が６１４万７千円、平成２４年度から平成２６年度の３年間の合計は２千５３４万４千円でございました。

最後に、チャレンジセンターでございますが、産業振興施策を展開する拠点として、さまざまな相談対応やセミナーの開催、起業家や事業所の交流の場を提供するとともに、個室やシェアードオフィスというブースを利用していただき、創業の準備などに活用していただいているもので、平成２６年度は２件、平成２４年度から平成２６年度の３年間の合計は９件の新規ブース利用があったところでございます。

質問２）
これまでの取り組みの成果と取り組みの中から浮かび上がってきた問題点について、お聞かせください。

回答２）
取り組みの成果と問題点についてでありますが、最初にこれまでの成果としましては、市内中小企業と接点を数多く持ち、情報が行き来できる関係を築くことに努めながら、中小企業支援を実施してきたところです。基本的には、中小企業チャレンジ支援事業を通じまして、市内事業者の経営課題や景況感、特徴ある製品を製作している事業所の所在などの把握の蓄積ができつつあります。また、中小企業チャレンジ事業補助金を通じまして、新商品開発や、複数事業所による新規顧客獲得など、ビジネス拡大の取組みを促しているものと考えております。さらに、チャレンジセンターにおきましては、会員が卒業した後も、引き続きセンターを訪れるなど、相談や交流の場として、様々に利用されております。

次に、取り組み状況から浮かび上がってきた問題点といたしましては、事業所訪問で把握しました事業継承や経営におけるＩＴの利活用などに対する支援策の必要性や、チャレンジ事業補助金における事業採択後の取り組みの認知度向上など、個々の施策における問題点が見えてきております。従いまして、今年度はチャレンジ促進プランに基づく施策を総括し、平成２８年度に産業界はじめ様々な意見をお聞きしながら、これまでの取り組み状況から見える問題点や事業所をとりまく社会経済状況などの環境の変化、国の施策の動向などをふまえて、同プランを改定し、今後の産業振興策を明らかにしてまいりたいと考えております。

平成２７年１０月 決算委員会質疑より。