2016年1月18日

公明党大阪市会議員団は１月１２日、吉村新市長に対して初めてとなる「平成２８年度大阪市予算編成」にかかる予算要望を行いました。

その中で特に最重点要望として、①安心して暮らせる福祉・医療施策の充実②市民の安心安全をまもるための防災体制③大都市・大阪の再生のための抜本的な市政改革の推進、など６本の柱を中心に最重点５７項目、計３０７項目の具体的事項を掲げ、強くその実現を求めました。

小笹正博市会議員は、「この４年間は都構想議論ばかりで現在、大阪市としてのマスタープラン（長期計画）が無い。５か年、１０か年といった長期計画を検討すべき」と市長に要請しました。