2016年2月24日

２月２４日に行われた大阪市会財政総務委員会で、市長提案の議案「副首都推進局の共同設置に関する協議について」に係り公明党から島田議員が質問。

これまで市長が特別区設置を目指して取り組んできた経緯を確認。その中で、既に住民投票でいわゆる「都構想」は否決され、「特別区設置協定書」は廃案となっていることを再確認したうえで、今後は会派が提案している「総合区」制度の検討を訴えました。

市長は「都構想への再チャレンジをしたいので、そのための特別区設置案の検討を進めたい。その場で一緒に『総合区』案も検討し、比較できるようにしたい」と答弁。

小笹正博市会議員は、関連質問に立ち、「再度特別区を模索するなら『総合区』制度も同時に議論すべき」と主張し、実務を担当する理事からその旨を進めるとの答弁を得ました。