2016年 2月 8日

決められたオフィスに出勤せずに自宅などで仕事をする「テレワーク」、育児や介護との両立など個々人の多様な働き方を認める方策として注目されています。

この日は総務省行政管理局行政情報システム企画課にお伺いし、どのように運用されているのかお話をお聞きしました。

同じ部屋で総務省職員が40人、コンピューター会社から派遣されてくる職員60人の100人が働いていますが、だれも自分専用の机はありません。出勤してきて机の空いている場所に個人のパソコンと資料を置き、退勤時には個人ロッカーに片づけています。

資料は電子化して職員が共有する方式を採ることで、紙の資料の置き場所が不要になり、共用の場所も増えたそうです。この窓からは天気がよければ富士山が見えるそうです。

この課所属の総務省職員はだれでも「テレワーク」ができます。この日、自宅で仕事をしていた職員は「自分のペースでできるので集中度合いも違う。3－4割程度効率が上がるのでは」と話されていました。

大雨や大雪など自然災害で出勤が難しくても、通信回線がつながっていれば自宅で仕事ができるという利点もあります。

課全体で残業時間が減ったり、管理職との意思疎通がしやすくなったりしたとの効果もみられます。「超過勤務を駆逐せよ」と刺激的なポスターもありました。

一方、霞が関全体に広めるとなれば、一堂に会し、チームで仕事をするといったこれまでのやり方を変えることに抵抗を感じる人たちもまだまだいるそうです。

総論賛成、各論反対というのはよくあることです。各論でも賛成してもらえるように粘り強く進めなければならないのでしょうね。