2016年 3月16日

府議会　健康福祉常任委員会が開かれ知事への質問終了後、採決を行い全ての議案が可決され閉会しました。
採決を前に公明党を代表し藤村議員が意見と態度を述べました。

「子どもの貧困対策について」
大阪の子どもが置かれている深刻な状況を考えると「子どもの貧困対策」は喫緊の課題であり、公明党は知事をトップとする推進体制の構築を訴えてきました。
本委員会で知事は、知事を本部長とする「大阪府子ども・青少年施策推進本部」で子どもの貧困対策について取組むと明言されました。ぜひ実効性のある体制とし大阪が直面する課題にスピード感を持った対策を講じてもらいたい。


「結婚支援について」
国では、第３次の少子化対策大綱を策定され、大阪府では「大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」が成案化されますが、いずれにおいても少子化対策を進めるため、結婚・出産・子育て等を支援していくとされています。
公明党はこれまでの代表質問や会派要望等において、大阪府における「結婚支援」の取組みの必要性を強く訴えてきました。
現在、福祉部と政策企画部が事務局となる少子化対策ワーキングが設置されましたが府の結婚支援策の具体化を強く求めます。


「大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例制定の件」について
本条例案では、障害者差別解消法と同様、事業者における合理的配慮の提供は努力義務とされ、大阪府障害者差別解消協議会によるあっせんの対象とされていません。

この点についての改善を求める声は、先に実施されたパブリックコメントも多く見られ、合理的配慮の不提供に関する問題が置き去りにされるのではという不安の声も寄せられています。
事業者における合理的配慮の不提供に係る事案への対応、解決については「実効性を確保する」とのことでしたが、当事者に寄り添った誠意ある対応を求めます。

また条例案では、必要があると認めるときは、施行後３年以内においても、速やかに合理的配慮の義務付けの在り方も含めた見直しを行うことを規定しています。見直しの検討に当たっては、協議会等の場における相談事例だけでなく、差別解消の取組に対する、その他の幅広い障がい者の皆さまの意見をお聞きし、１年目からしっかり検討していただくことを求めました。


諸議案については、すべて賛成であることを表明し、公明党の意見開陳としました。

引き続き、府民の健康・福祉に関する重要な案件については継続して調査していきます。