2016年 3月 28日

子育てを最優先で支える
衆院厚労委で伊佐氏

16日の衆院厚生労働委員会で公明党の伊佐進一氏は、待機児童解消など子育て支援策の充実について質問した。
この中で伊佐氏は、保育所などの待機児童に関して、党対策推進プロジェクトチームが、増加が深刻な都市部などへの緊急対策の議論を重ねていることに触れ、「党派を超えて取り組むべき問題である」として、早期対応の必要性を強調。
その上で、2017年度末までに保育の受け皿を当初の40万人分から50万人分へ拡大する「待機児童解消加速化プラン」について、財源を踏まえた政府の取り組みをただした。
髙鳥修一内閣府副大臣は、16年度予算案において7000億円のベース必要額を確保したとし、17年度末までに約45.6万人分になる見込みを説明。加えて企業主導型保育事業により、最大5万人程度の拡大に取り組むとし、「あらゆる手段を駆使して、（50万人分拡大を）確実に達成していきたい」と述べた。