2016年 4月 27日

ここ４年間の大阪の教育改革について整理しておきたい

橋下市長・大森教育委員長のもと新しい改革と言いながら使い古された、もしくは今まであえてしなかった施策ばかり。

「今までにない改革」ではなく「するすべきではないと判断していた施策」を実行してしまった。

導入の議論を見ていたが、賛否両論ある施策をしっかりとした制度設計をせずに「やってみなければわからない」とばかりに橋下大森両氏が導入。

案の定スタートから問題続出で修正の連続である。

また大阪発の改革がないのが情けない

公募校長（民間人校長）

もともと学校教育法により可能であった。良い人材がいれば引っ張ってきて採用すれば良かっただけのこと。

わざわざ「原則公募とする」などどして不適格な人物を大量に選んでしまったことが大失敗の原因。

初年度（平成２５年度）採用１１名のうち６人がすでに現場を去っている

※私の提案＝「原則公募」を「公募できる」とする。良い人材をヘッドハンティングする
絶対評価

全国で大阪だけが採用していなかった。全国的スタートは２０００年ごろから。橋下氏が陰山氏をけしかけて平成２７年度から府下で導入。しかし言い出した橋下・陰山・中原３氏はもういない。誰もメリットを言えない。導入の目的・理由がない

もともと絶対評価を導入した地域は高校受験の客観的な判定資料の作成に苦労し、結局相対評価的な評価基準を作らざるを得ず相対評価のほうが良かったと困っていた

問題は高校受験の評定を出すときに学校により評定の分布がばらばらになること

極端に言えばA中学の社会科は全員５ということが可能になる。学校により評価の人数にバラツキが出る

大阪は何と全国学力テストの結果で学校ごとの入試の全科目の高校入学の評定平均を決めてしまうという暴挙を行ってしまった。数学の評定平均の低い学校は体育や美術も自動的に低くなる。これでは同じ実力の生徒でも評定の低い中学校にいれば４教科の評定の分入試で不利になる。厳しく指摘し改善を具体的に要望したが今年度も全く改められていない。

相対評価であれば５パーセントは５、１０パーセントは４というように人数割りが明確で学校による評価の人数割合の偏りはない

学校によるレベルの違いの問題は相対・絶対評価とも同じ

※私の提案＝相対評価に戻す、府市テストの内申利用をやめる

学校選択制

全国では平成９年ごろからスタート。

平成１６年ごろまでは増えたが最近は増えていない。小中とも１６パーセントぐらい

文科省の調査では学校選択制の廃止を検討又は廃止した理由は以下のものが多い

・学校と地域の連携が希薄になった

・入学者が大幅に減少し、適正な学校規模を維持できない学校が生じた

大阪では平成２６年度からスタートしたが、上記の傾向は心配である

※私の提案＝学校選択制をやめ「指定外就学の弾力的運用」を進める

 教育施策についてはマイナスを何とか０に戻すための修正提案に委員会質疑等で多くの労力を割かざるを得なかったというのがここ４年間の正直な感想である。

しかしそれでもいくら指摘しても教育委員会権限で手が出せないことが多かった。

忸怩たる思いであった。

ほかにも現場から見ればありえないような改革を府市あげて行ってしまっている。全国の教育関係者から見ると到底理解できないようなことを急激にどんどん進めてる。「大阪は先進的で何か考えがあってのことだろう」と思われているかもしれないがそれはない。むしろ逆。

吉村市政になり山本新教育長のもとやっと議論が進む可能性が出てきた。

早く前に進める議論がしたい。